１　申請受付期間

令和４年１１月１５日（火）から令和５年１月５日（木）

受付期間以外の申請はできません。上記期間中に申請してください。

２　補助対象者

※第２次募集で申請可能な方の要件となります。

・居住している名取市内の住宅に、令和４年７月１日～令和４年１２月３１日に未使用品の補助対象機器を設置した方、
　又は同期間中に名取市内において未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入された方
　（設置完了後の申請となります）

・市税に滞納がないこと

３　補助対象設備と補助金額

補助の対象となる設備は新品に限ります。

各要件の詳細については、※「申請の手引き」をご覧ください。

手引きの一部を改訂しておりますので、必ず最新版をご確認ください。

　太陽光発電システム

　　　・定置用蓄電池を同時に設置した方に限ります

　　　・電力事業者と電力需給契約を締結していること

　　　・発電した電気は自家消費する余剰型配線であること

　　　・１０kW未満のもの

　定置用蓄電池

　　　・太陽光発電システムと接続されている機器

　　　・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録及び登録された機器と同等の性能を有する機器

　家庭用燃料電池（エネファーム）

　　　・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録及び登録された機器と同等の性能を有する機器

補助金額

各設備の補助金額は、次のとおりです。（複数設備の申請可）

※太陽光発電システムの単体設置は補助対象外です。

　例）　太陽光発電システム + エネファーム設置による交付申請をした場合
　　　　　定置用蓄電池の申請がないため、太陽光発電システムは補助の対象外となりますので、
　　　　　申請が可能な設備はエネファームのみとなります。

４　申請方法

　補助対象設備ごとに申請書に添付していただく書類が異なります。

　必ず「令和４年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金申請の手引き」をご確認のうえ、

　申請書に必要書類を添えて申請してください。

　申請の手引き

　※補助金交付までの期間を短縮するため、手引きの内容を一部変更いたしました。
　　申請の際は、請求書もご提出ください。
 　　なお、請求書（様式第４号）の請求金額及び請求年月日は記載不要です。

　≪手引き改訂のポイント≫

　　　変更前：　請求書は、市の交付決定通知書が届いてから提出

　　　変更後：　請求書は、交付申請書と一緒に提出

　申請書等様式

※設備を設置した住宅が申請者所有でない場合は、申請の際、住宅所有者の設置承諾書（様式第５号）が必要です。

※補助金交付決定後５年以内に設備を撤去する場合は、財産処分届（様式第６号）を提出し、市の承認を得てください。

その他の様式

※市が「財産処分届」を提出された方に対し、通知する様式です。

　※機器の処分は、上記の承認通知書が届いてから行ってください。

　　※補助金にはみやぎ環境税の一部が充てられています。