補助対象団体

次のいずれかに該当し、成果目標を達成できる農業者団体等が支援対象となります。

（１）市内に事務所又は事業所を有する農地所有適格法人

（２）市内に住所を有する３戸以上の農業者で組織される団体

ただし、次のいずれかに該当する場合は交付の対象となりません。

（１）代表者又は役員が市税を滞納しているとき。

（２）代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員であるとき、又は暴力団員と密接な関係を有しているとき。

成果目標

事業実施年度を含む3年間で以下の成果目標のいずれかに取り組むこと。

（１）　経営面積の拡大

（２）　複合経営の開始

（３）　付加価値額（収益）の増加

（４）　生産量の増加

（５）　コストの縮減

（６）　農地所有適格法人化

（７）　その他市長が特に認めるもの

支援内容

成果目標の達成に効果が見込まれる農業用機械及び施設等の取得に要する経費を支援します。

補助額は１００万円を限度とし、補助率は１/２以内です。 ただし、次に掲げる経費については補助対象外とします。

（１）　同種又は同規模で効用の増加が見込めない既存の農業用機械及び施設等の更新に要する経費

（２）　運搬用トラック、フォークリフト等他の用途に容易に供されるような汎用性の高い農業用機械及び施設等の取得に要する経費

（３）　消費税及び地方消費税相当額

募集期間　　

令和５年６月８日（木）から令和５年６月２０日（火）まで 　

交付申請に必要な書類

募集期間内に次に掲げる書類を農林水産課に提出してください。

なお、交付申請をもって交付対象とするものではありませんのでご承知願います。

また、今回は追加募集となります。補助金の予算の範囲内での配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。

　   （２）　定款、規約又は会則

　   （３）　構成員名簿　

 　  （６）　その他市長が必要と認める書類

　　　　　（補助を受けることを希望する経費の見積書（募集期間内の日付のもの）など）

注意事項

　　補助対象となる農業用機械及び施設等経費の契約・購入は、補助金交付決定日以降の日付で行ってください。

　　交付決定より前に契約・購入した場合は、交付対象となりませんのでご注意ください。