減額の対象となる住宅の要件

昭和５７年１月１日以前から所在する住宅

※住宅とは、人の居住部分の割合が２分の１以上である家屋（専用住宅、共同住宅、併用住宅など）をいいます。

減額の対象となる工事の要件

平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に行われ、現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされた耐震改修工事で、工事に要した費用が５０万円を超える（※）工事であること

※平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上

減額の内容

当該住宅の延べ床面積１２０㎡相当分までの固定資産税の税額を２分の１減額します。

※認定長期優良住宅に該当することとなったものについては３分の２減額します。

※この制度による減額は一戸につき１度しか受けることができません。

※バリアフリー・省エネ改修工事による減額とは併用できません。　

減額を受けるためには申告が必要です

改修工事完了後３カ月以内に税務課固定資産税係に申告してください。

申告の際に必要なもの

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行しています）
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第２号様式（認定通知書）あるいは第４号様式（変更認定通知書）の写し

　 ※認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ

• 印鑑