地方公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。
　 このため、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、水道使用者等に対してわかりやすく説明することが必要であり、このような取組は「経営戦略」策定にもつながるものと考えております。ついては、平成26年度決算から、以下のとおり「経営比較分析表」の策定し公表しております。

経営比較分析表とは

　経営及び施設の状況を表す指標を活用し、経年比較や類似都市平均との比較分析を行う分析表です。

　経営の現状及び課題を把握するとともに、水道使用者等にわかりやすく説明するために策定及び公表を行っております。

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経営比較分析表の見方

　給水人口等の本市水道事業所の「基本情報」を冒頭に掲載し、「1.経営の健全性・効率性」、「2.老朽化の状況」について本市水道事業所の指標値と類似団体の平均値を比較したグラフを掲載しています。また、その結果を分析表右側の分析欄に掲載しています。

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度