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令和6年全国家計構造調査について

更新日:2024年3月28日更新 印刷ページ表示

令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

「全国家計構造調査」は、全国の家計の構造を総合的に明らかにするため、総務省統計局が「統計法」に基づく「基幹統計調査」として実施します。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

  1. インターネット回答
  2. 調査員に提出
  3. 郵送により提出(「簡易調査」の場合)

個人情報は厳重に保護されます

​調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答に御協力をお願いいたします。

関連サイト

総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」<外部リンク>