障害児通所支援について

障がいのある児童は、児童福祉法に基づく障害児通所支援のサービスを受けることができます。

対象児童

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している児童
• 医師により療育が必要と認められる児童（診断書または意見書が必要です）
• 特別児童扶養手当等を受給している児童
• 市町村保健センター等の意見から障害が想定され支援の必要性が認められた児童

サービスの種類

申請手続きの流れ

1．相談・利用申請

　市の窓口または相談支援事業所などに相談します。サービスの利用を希望する場合は、市の窓口で申請を行います。

2．障害児支援利用計画案の作成・提出

　相談支援事業所に障害児支援利用計画案の作成を依頼します。ただし、保護者が自分で作成をすることを希望する場合や、相談支援事業所が見つからない場合は、セルフプランを提出することができます。

3．支給決定・受給者証交付

　市は、障害児支援利用計画案や申請者の意向などに基づき、サービスの支給量を決定します。

　支給が決定した方には、サービスの利用に関する情報が記載された「福祉サービス受給者証」を交付されます。

4．利用開始

　サービス提供事業所と契約を交わし、サービスの利用を開始します。

利用者負担

利用したサービス費用の1割が自己負担となります。ただし、所得に応じて以下の上限月額が設定され、1か月に利用したサービス量に関わらずそれ以上の負担は生じません。

就学前の児童発達支援の無償化について

対象等となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

対象期間

満3歳になって初めての4月1日から3年間

※受給者証に印字される負担上限月額欄は、住民税から算出された負担上限月額を印字していますが、無償化対象期間中は対象となるサービスの利用者負担は発生しません。

※無償化対象期間は当該児童の無償化対象となる期間であり、支給決定期間とは異なりますので、ご注意ください。

未就学児の多子軽減措置について

1. 同一世帯において、2人以上の未就学児が幼稚園、保育園等や障害児通所支援を利用する場合には、2人目以降の未就学児の障害児通所支援の利用者負担額が軽減されます。この場合、未就学児の2人目の利用料が半額になり、3人目以降が無償となります。なお、申請にあたって幼稚園等の通園証明書が必要になる場合があります。
2. 世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯（市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯を除く）において、未就学児に限らず、保護者と生計を一にする兄姉（年齢問わない）がいる場合には、未就学児の障害児通所支援の利用者負担額が軽減されます。この場合、保護者と生計を一にする兄姉を含めて、障害児通所支援を利用している未就学児が何人目かによって、利用料が半額または無償になります。

※「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするのではなく、余暇には起居を共にすることを常態としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合も含みます。

申請書類

関連リンク

障害福祉サービスについて

社会資源シート（市内障害福祉サービス等事業所一覧）