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低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の算定式の改正について
名取市では、より一層の公共工事の品質の確保を図り、下請業者・労働者への不当なしわ寄せなどの防止及び建設業の健全な発展等を目的とし、調査基準価格、失格基準価格および最低制限価格の算定式の改正します。
1 低入札価格調査制度の改正について
(1)調査基準価格の算定式を改正します。
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調査基準価格＝純工事費相当額×0.97＋現場管理費相当額×0.75＋一般管理費相当額×0.65 【範囲】予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内 ※予定価格（消費税及び地方消費税の各を除く額）
備考 １ この表において、建築工事には、建築機械工事、建築電気工事等を含む。 ２ この表において、施設機械設備工事には、水道設備工事、下水道設備工事、鋼橋上部工事、電気通信設備工事、揚排水機場設備工事、水門設備工事等を含む。 |
改正後
調査基準価格＝表2の工事区分の欄に掲げる工事の種類ごとに、1から5に掲げる額の合計額とする。
【範囲】予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内
※予定価格（消費税及び地方消費税の各を除く額）
| 工事区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木工事 | 直接工事費×0.97 | 共通仮設費×0.90 | 現場管理費×0.90 | 一般管理費×0.68 | - |
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建築工事 （建築機械工事及び建築電気工事等を含む。） |
直接工事費×0.9×0.97 | 共通仮設費×0.90 | （直接工事費×0.1+現場管理費）×0.90 | 一般管理費×0.68 | - |
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施設機械設備工事 （水道設備工事、下水道設備工事、鋼橋上部工事、電気通信設備工事、揚排水機場設備工事及び水門設備工事等を含む。） |
機器費×0.92 | 直接工事費×0.97 | 共通仮設費×0.90 | 現場管理費×0.90 | 一般管理費×0.68 |
(2)失格基準価格の算定式を改正します。
改正前
失格基準価格＝純工事費相当額×0.92+現場管理費相当額×0.7＋一般管理費相当額×0.6
※純工事費相当額、現場管理費相当額及び一般管理費相当額は表1のとおり
改正後
失格基準価格＝表3の工事区分の欄に掲げる工事の種類ごとに、1から5に掲げる額の合計額とする。
| 工事区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木工事 | 直接工事費×0.92 | 共通仮設費×0.85 | 現場管理費×0.85 | 一般管理費×0.63 | - |
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建築工事 （建築機械工事及び建築電気工事等を含む。） |
直接工事費×0.9×0.92 | 共通仮設費×0.85 | （直接工事費×0.1+現場管理費）×0.85 | 一般管理費×0.63 | - |
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施設機械設備工事 （水道設備工事、下水道設備工事、鋼橋上部工事、電気通信設備工事、揚排水機場設備工事及び水門設備工事等を含む。） |
機器費×0.87 | 直接工事費×0.92 | 共通仮設費×0.85 | 現場管理費×0.85 | 一般管理費×0.63 |
2 最低制限価格制度の改正について
最低制限価格の算定式を改正します。
最低制限価格の算定式は改正前と同様に改正後の調査基準価格の算定式に準じます。
3 最低制限価格制度と低入札調査制度の併用について
| 最低入札額がA又はＤの場合 | 予定価格に達していないため不落 |
|---|---|
| 最低入札額がB又はＥの場合 | 落札 |
| 最低入札額がＦの場合 | 適正な施工が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定（低入調査） |
| 最低入札額がＣ又はGの場合 | 失格 |
4 公告等への表示
低入札価格制度又は最低制限価格制度を適用する工事の対象となった場合は、入札公告等に調査基準価格及び失格基準価格、又は最低制限価格の有無を明記します。
5 適用年月日について
令和6年4月1日以降に公告又は通知するものに適用します。
※令和6年3月31日までに公告等を行ったものについては、従前の例によります。
