(目的)

第1条　この規程は、名取市庁舎管理規則(昭和52年名取市規則第18号)第13条の規定に基づき本庁舎及び各施設において日常の事務又は事業の用に供する建物及びその附属設備(以下「庁舎等」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害(以下「火災等」という。)を防禦するとともに災害による人的物的被害を軽減するため必要な事項を定めることを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条　庁舎等における火災等の災害を未然に防止するため、防火管理の連絡協議機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の構成)

第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員若干人をもって構成する。

(委員会の任務)

第4条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の運営)

第5条　委員長は、会務を総括し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

(会議の開催)

第6条　会議は、必要の都度委員長がこれを招集し、その議長となる。

(専門部会)

第7条　委員会は、必要に応じ特定事項を審議するため、専門部会を設けることができる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。

(防火責任者)

第9条　庁舎等に防火責任者を置き、本庁舎にあっては財政課長、各施設にあってはその長とする。

(防火管理者)

第10条　庁舎等に消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者を置く。

(防火管理者の責務)

第11条　防火管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(火気取締責任者)

第12条　各課(局、所を含む。)及び各施設に火気取締責任者を置く。

(臨時火気使用)

第13条　庁舎等において臨時に火気(ストーブ、電熱器その他)を使用する場合は、別に定める火気使用願(様式第1号)を防火責任者に提出し、その許可を得なければならない。

(点検検査等)

第14条　火災予防上の自主検査及び消防用設備の点検検査基準は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(火災事故報告)

第15条　各課(局、所を含む。)及び各施設の長は、管理下にある庁舎等が火災にあったときは、次に掲げる事項を記載した火災事故報告書(様式第2号)を直ちに市長に提出しなければならない。ただし、第5号から第7号までの規定については、判明次第追加報告するものとする。

(委任)

第16条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。