2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人が申請する場合は、申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、郵送その他の方法により登録申請者に対し文書で照会し、市長が定める提出期限までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。この場合において、代理人が回答書を持参するときは、委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

3　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

5　前項第2号から第8号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　印鑑登録証は、印鑑の登録を受けた者又は前条第2項の規定による代理人が直接受領しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録証の引替交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があったとき又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは、次条の規定により印鑑の登録をまっ消する場合のほか、印鑑登録原票を修正するものとする。

2　市長は、前項第5号の事由によって印鑑の登録をまっ消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年9月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、昭和58年1月1日から施行する。

(名取市印鑑条例の廃止)

2　名取市印鑑条例(昭和42年名取市条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録を受けている印鑑については、この条例の施行の日から4月間(当該印鑑の登録を受けている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例は、なお効力を有する。

(印鑑登録証明の特例)

4　この条例の規定により登録された印鑑に係る印鑑登録の証明については、昭和57年12月31日までの間は、なお従前の例による。

(手数料の免除)

5　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録を受けている者が、昭和57年12月28日までに、この条例の規定による登録を受けようとする場合は、第16条の規定にかかわらず、印鑑登録証交付手数料は免除する。

(名取市手数料条例の一部改正)

6　名取市手数料条例(昭和37年名取市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の名取市印鑑条例の規定により登録された印鑑に係る印鑑登録の証明については、平成4年1月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の次に1条を加える改正規定は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(名取市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人(第1条の規定による改正前の名取市印鑑条例第2条第1項第2号に規定する者をいう。以下同じ。)であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権でまっ消する。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について、外国人登録原票から住民票への移行に伴い変更が生じた場合は、施行日において職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。