(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えてこれらの者とする。なお、以下、これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)により申請をしなければならない。

(登録)

第4条　市長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1団体1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「印鑑登録原票」という。)を備え、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により自ら申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項等)

第8条　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号。以下「廃止申請書」という。)に認可地縁団体印鑑及び個人印鑑を押印し申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票の登録事項のうち、変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第4号又は第5号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。なお、この場合、第3条、第4条、第7条、第9条においては、「登録申請者」は「登録申請者の代理人」、「印鑑登録者」は「印鑑登録者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し必要があると認めるときは、関係人に対し質問をし、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第15条　印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(手数料)

第16条　印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、名取市手数料条例(平成12年名取市条例第10号)第2条で定める別表のその他の諸証明を適用するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。