2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の40を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の170とする。

2　議会の議員には、期末手当を支給する。

3　議会の議員の受ける期末手当の額は、一般職員の例により算出した額とする。

4　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の40を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の170とする。

5　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の支給については、一般職員の例による。

2　議会の議員が議長若しくは副議長に就任し、又は議長、副議長を退任する場合及び第1条第7号以下の委員がその委員会の委員長に就任し、又は委員長を退任する場合等の事由により議員報酬等の額に異動を生じたものには、その日から新たに定められた職の議員報酬等を支給する。

2　この条例に定めるもののほか、前項の旅費の支給は、一般職員の例による。

2　第1条第16号から第24号までに掲げる特別職の職員に対し、前条の規定にかかわらず、次の各号に定める費用弁償を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(旧条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、昭和33年3月31日限り廃止する。

3　昭和52年5月1日から同年5月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　第4条の規定により寒冷地手当の額を算出する場合における同条によりその例によることとされる名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年名取市条例第19号)附則第6項の規定の適用については、同項中「その定める額)に7,800円を加算した額」とあるのは、「その定める額)」とする。

5　平成4年6月1日から同年6月30日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額に100分の80を乗じて得た額とする。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

6　平成13年度における第4条の適用については、同条第1項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　第4条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額(以下この項において「特例による期末手当の額」という。)が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額を下回る市長等の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、特例による期末手当の額に、当該残額から特例による期末手当の額を控除した額を加算した額に相当する額とする。

8　平成13年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける市長等となった者の平成14年3月に支給する期末手当については、附則第6項の規定は、適用しない。

(平成15年3月に支給する期末手当の割合の特例)

9　平成15年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(市長等の給料の特例)

10　市長等の受ける給料は、平成15年4月1日から平成27年3月31日までの間に係るものに限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる額から、市長にあっては当該額に100分の5、副市長にあっては当該額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(平成18年3月に支給する市長の給料の特例)

11　市長の受ける給料は、平成18年3月1日から同年3月31日までの間に係るものに限り、第3条及び前項の規定にかかわらず、別表第1の給料月額欄に掲げる額から当該額に100分の15を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項及び第7条第4項の規定の適用については、これらの規定中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(令和2年8月1日から令和3年3月31日までの市長等の給料の特例)

13　市長等の受ける給料は、令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間に係るものに限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる額から、市長にあっては当該額に100分の10を、副市長及び教育長にあってはそれぞれ当該額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、これらの者の期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。ただし、別表第1及び第2については、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和39年10月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和40年9月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、別表第2中「第1条第20号に定める特別職の職員」の給与については、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1並びに別表第2については、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和41年9月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び第2については昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和43年10月1日、別表第2については昭和43年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和45年9月1日、別表第2については昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和46年5月1日、別表第2については昭和46年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2については、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2については、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第11条及び別表第5の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書の部分の定めを除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2については、昭和50年10月1日から適用する。ただし、別表第2中日額の給与については、昭和51年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条、別表第2中日額の給与及び別表第5の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書の規定に関する部分を除く。)は、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、別表第2中日額の給与及び別表第5の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の切替日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表第2中議長の給与、日額の給与及び別表第5の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和54年10月1日から適用する。ただし、別表第2中日額で定める給与額及び別表第5の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第2条の改正規定、第4条の改正規定、第7条の改正規定、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定を除く。)は昭和55年12月1日から適用し、第2条の改正規定、第4条の改正規定、第7条の改正規定、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は昭和56年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成元年4月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成3年1月1日から、別表第3の改正規定及び別表第4の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(旅費に関する経過措置)

3　改正後の条例別表第3及び別表第4の規定は、この規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第4条の見出しの改正規定、同条第1項前段の改正規定、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項後段の規定、別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第2中日額で定める給与額の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定並びに附則第6項の前の見出し及び同項から第8項までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中日額で定める給与額の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2(日額で定める給与額の規定を除く。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成11年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成20年3月までの間、名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年名取市条例第15号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)第1条(収入役に関する規定に限る。)、第2条、附則第10項及び別表第1の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。この場合において、旧条例附則第10項中「平成20年3月31日」とあるのは「平成21年3月31日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第2条(「名取市障害程度区分認定審査会」を「名取市障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)、第3条(「第5条第14項」を「第5条第13項」に、「第5条第15項」を「第5条第14項」に、「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び附則第3項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の名取市特別職報酬等審議会条例の規定、第3条の規定による改正後の名取市特別職にあった者の礼遇に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の名取市職員定数条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の名取市特別職報酬等審議会条例の規定、第3条の規定による改正前の名取市特別職にあった者の礼遇に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の名取市職員定数条例の規定は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年6月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　消防団員が施行日前に出動し、引き続いて施行日以後服務した場合における出動報酬は、この条例による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第7条第4項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。