(目的)

第1条　この規則は、名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、期末手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第22条第5号ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員の区分及び加算割合)

第5条の2　条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(在職期間)

第6条　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を条例第22条第6号において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第22条第6号において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の4　条例第18条の3第4項(条例第22条第6号において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の6　条例第18条の3第7項(条例第22条第6号において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の8　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第8条　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの日前において、それぞれの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)とする。

(期末手当の計算の基礎)

第9条　期末手当の計算の基礎となる給与月額(給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額)は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(名取市職員の期末手当支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第3条の規定による改正後の名取市職員の期末手当支給に関する規則第3条第2号及び第3号、第5条並びに第7条第1項の規定を適用する。