(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の分類及び種類)

第3条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の取得の機関)

第4条　行政財産の取得は、当該行政財産を所管する部長等がこれを行わなければならない。

(行政財産の管理の機関)

第5条　部長等は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。

(共用財産の所管)

第6条　2以上の部長等において使用する行政財産は、これを使用する部長等のうち総務部長が指定する者の所管に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分の機関)

第7条　普通財産の管理及び処分は、総務部長がこれを行わなければならない。ただし、総務部長が他の部長等において普通財産の管理及び処分を行うことが適当と認めるものについては、当該他の部長等にこれを行わせることができる。

(公有財産の引継ぎ)

第8条　部長等は、行政財産の用途を廃止した場合においては、総務部長にこれを引き継がなければならない。ただし、前条ただし書の規定により、総務部長が他の部長等において普通財産の管理及び処分を行うことが適当と認める場合は、この限りでない。

(公有財産の総括)

第9条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その取得、管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(総括事務)

第10条　総務部長は、必要があると認めるときは、部長等に対しその所管に係る公有財産についてその状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は市長の決裁を受けて、用途の変更又は廃止、所管換その他必要な措置を講じることを求めることができる。

(総務部長への協議事項)

第11条　部長等は、その所管に係る公有財産について次に掲げる行為をしようとする場合においては、総務部長に協議しなければならない。

(現状の調査)

第12条　部長等は、次に掲げる事項について特に注意し、随時その所管に係る公有財産の現状を調査しなければならない。

(土地境界の表示)

第13条　部長等は、その所管に係る土地の境界を表示するため、標柱を埋設しなければならない。

(滅失、き損の通知等)

第14条　部長等は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損により被害があったときは、延滞なく次に掲げる事項を総務部長に通知しなければならない。

(取得前の措置)

第15条　部長等は、公有財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他所有権の完全な行使を妨げるものがあるとき、又は相手方において議決機関の議決若しくは決議、監督官庁の許可若しくは認可又は第三者の承諾等を要するときは、市長が特にやむを得ないと認める場合を除き、あらかじめこれらを消滅させ、又は議決若しくは決議、許可若しくは認可又は承諾等があった後でなければ、これを取得してはならない。

(取得時の検査)

第16条　部長等は、公有財産を取得するときは、当該財産について現地において立会いをし、書類等と照合することにより実測数量等の検査を行わなければならない。

(代金支払の時期)

第17条　公有財産の買入れ又は交換を行う場合において、当該財産が登記又は登録をすることができるものであるときは引渡しを受け、かつ、登記又は登録をした後でなければ、その他の財産であるときは引渡しを受けた後でなければ代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、前金払をする必要があると認めるものについては、この限りでない。

(権利の登記及び登録)

第18条　部長等は、当該所管に係る公有財産に関する権利の得喪変更があった場合において、登記又は登録を必要とするものについては、延滞なくその登記又は登録を行わなければならない。

(使用開始前の措置)

第19条　公有財産を取得した場合においては、当該財産についての損害保険契約その他財産保全の措置を講じた後でなければ、当該財産を使用し、又は使用させることはできない。ただし、総務部長が緊急その他の事由のためやむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第20条　公有財産を、所管を異にする会計の間において所管換をし、又は所管を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、本市において直接公用又は公共用に供する目的をもってこれをする場合であって、総務部長が無償で整理することが適当と認めた場合には、この限りでない。

(権利の転貸又は譲渡の禁止)

第21条　公有財産の使用許可又は貸付けを行う場合においては、これらの権利の転貸又は譲渡を禁止しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用許可の基準)

第22条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定による使用の許可をすることができる。

(許可の手続等)

第23条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第24条　条例第5条の2の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産目的外使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の期間)

第25条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、当該期間を3年以内とすることができる。

(準用)

第26条　第31条の規定は、行政財産の使用許可を行う場合について準用する。

(職員等の居住禁止)

第27条　行政財産に属する建物には、職員その他の者を居住させることはできない。ただし、当該建物の管理又は取締りのため特に必要がある場合において市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付)

第28条　普通財産の貸付を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を提出しなければならない。

(貸付期間)

第29条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、近傍類地の賃貸実例及び行政財産の使用料等を考慮して定めなければならない。ただし、前条第1項第1号から第3号までに係る貸付料については、契約により定められた額とする。

(貸付料の納期)

第31条　普通財産の貸付料は、契約により定められた日までに、これを納入させなければならない。

(引渡し、登記及び登録の時期)

第32条　普通財産を売り払い又は交換した場合には、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産の引渡し、登記、登録を行ってはならない。ただし、延納の特約をした場合は、この限りでない。

(準用規定)

第33条　第29条から第31条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用をさせる場合について準用する。

(延納の特約)

第34条　普通財産の売払代金又は交換差金について、当該財産の引渡前に一時に納付することが真に困難であると認められ、かつ、相手側が次に掲げる金額(以下「即納金」という。)を引渡前に支払う場合に限り認めることができる。

(担保の種類)

第35条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合においては、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について、民法第325条の規定により取得すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(担保の価値)

第36条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(増担保等)

第37条　担保物の価値が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合において保険者が責に任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第38条　第35条第1項第4号に掲げる財産を担保として提供させるときは、あらかじめその担保としての評価額以上の金額を保険金額とし、相手方を被保険者とする損害保険契約をさせ、その保険金請求権を市に譲渡させ、又はその保険金請求権について市のために、質権を設定させ、かつ、確定日付ある証書をもってその旨保険者に通知させた上、その保険証券を提出させなければならない。前条第1項の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、同様とする。

(担保の解除)

第39条　売払代金等から契約締結後即納する金額を控除した金額(以下「延納代金」という。)の一部納入があったとき又は担保物の価値が増加したと認めるときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第40条　延納を認められた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、延納を解除しなければならない。

(台帳の備付義務)

第41条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の状況を明らかにするため公有財産台帳を備え付けなければならない。

(台帳価格)

第42条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における登録価格は、次の各号に掲げるところによる。

(帳簿の整備)

第43条　総務部長は、公有財産に増減異動があった場合は、直ちに公有財産台帳に登録整備するとともに会計管理者に対し、公有財産の取得(処分又は変更)に関する伺書の写しを送付して通知しなければならない。

(増減及び現在高報告書)

第44条　部長等は、その所管に属する公有財産につき毎年3月31日現在における当該年度内の公有財産増減及び現在高報告書を作成し、4月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(委任)

第45条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。