(趣旨)

第1条　この規則は、名取市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年名取市条例第4号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例第1条に規定する学校医等(以下「学校医等」という。)の公務上の災害に対する補償(以下「補償」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生の報告)

第2条　校長は、その学校の学校医等について公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する公務上により生じたと認められる災害が発生した場合は、速やかに公務災害発生報告書を名取市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の報告書の提出を受けた場合は、その災害が公務上の災害であるかどうかを認定し、その結果を次に掲げる事項を記載した書面をもって、本人又はその遺族に通知しなければならない。

(補償の請求方法等)

第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び次条において同じ。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる受けようとする補償の種類に応じ、当該各号に定める補償請求書を、学校医等が所属している学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に所属していた学校。以下同じ。)の校長又は教育委員会があらかじめ指定する医療機関又は薬局において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関又は薬局を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第5条　教育委員会は、前条に規定する補償請求書の提出を受けた場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条　遺族補償年金を受ける権利を有するものが2人以上ある場合は、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(年金証書)

第7条　教育委員会は、第5条の規定により傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をする場合は、当該補償を受けるべき者に対し、併せて公務災害補償年金証書(以下「年金証書」という。)を交付しなければならない。

第8条　年金証書の交付を受けた者が、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷した場合は、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添付して、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第9条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

(定期報告)

第11条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その傷病の現状、障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、それぞれ傷病の現状報告書、障害の現状報告書又は遺族の現状報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第12条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(校長の助力及び証明)

第13条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等が所属している学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第14条　教育委員会は、災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え、補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。