2　条例第3条第2項第4号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等がないときは、236万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表に定めるとおりとする。

2　前項に規定する所得の額は、条例第5条第1項の規則で定める受給資格登録申請書又は同条第3項本文の規則で定める更新登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に同条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有するときは、同法第28条第2項の規定により計算した額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した額の合計額から10万円を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)に同項第2号の規定により計算した額を合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項若しくは第36条の規定(以下この項において「譲渡所得の特別控除規定」という。)又は第35条の3第1項の規定の適用があるときは、その額を控除した額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(譲渡所得の特別控除規定の適用があるときは、その額を控除した額)並びに同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　条例第5条第3項ただし書に規定する特に市長が認めたときは、市の保有する公簿等により市長が更新の登録申請に必要な事項を確認できたときとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(助成の対象期間の特例)

2　平成23年東日本大震災により被害を受けた者で第5条の2の規定の適用を受けるものに係る助成の対象期間については、平成24年9月30日までとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の名取市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成23年3月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の名取市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第3条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の名取市子ども医療費の助成に関する条例施行規則第2条の規定は、令和元年10月以後の医療費の助成の制限について適用し、同年9月以前の医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、令和3年10月以後の医療費の助成について適用し、同月前の医療費の助成については、なお従前の例による。