(趣旨)

第1条　この規則は、名取市企業立地促進条例(平成11年名取市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(特定集積業種)

第2条　条例第2条第1号エ(イ)の規則で定める業種は、別表に定めるものとする。

(企業者への協力)

第3条　条例第3条に規定するその他立地に関し必要と認められる事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(山林その他の区域)

第4条　条例第9条第1項に規定する山林その他の規則で定める区域は、次の各号に掲げる区域とする。

(指定の申請)

第5条　条例第11条第2項の規定による指定の申請は、指定企業者申請書に次の各号に掲げる関係書類及び図面のうち市長が指定するものを添えて行うものとする。

(指定企業者の指定の通知)

第6条　条例第11条第3項の規定による通知は、指定企業者決定通知書又は指定企業者不承認決定通知書により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第7条　条例第11条第5項の規定による届出は、指定企業者申請変更届出書により行うものとする。

(奨励金等の交付の申請等)

第8条　条例第12条第1項の規定による奨励金等の交付の申請は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる書類のうち市長が指定するものを添えて行うものとする。

(奨励金等の交付の可否通知)

第9条　条例第13条の規定による通知は、奨励金等交付決定通知書又は奨励金等交付不承認決定通知書により行うものとする。

(地位の承継)

第10条　条例第14条の規定による届出は、指定企業者承継承認届出書により行うものとする。

(指定の取消し)

第11条　条例第15条第2項の規定による通知は、指定企業者取消通知書により行うものとする。

(奨励金等の返還通知)

第12条　条例第15条第3項の規定による返還は、奨励金等返還通知書によるものとする。

(操業等の廃止等の届出)

第13条　指定企業者は、操業等を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく操業等廃止・休止届出書を市長に提出しなければならない。

(立入調査の身分証明書)

第14条　条例第16条第2項の身分を示す証明書は、名取市職員服務規程(平成元年名取市規程第1号)第6条に規定する職員証とする。

(土地の譲渡等の制限)

第15条　用地取得助成金の交付を受けた指定企業者は、当該助成金の交付の対象となった土地について、操業等の開始の日から5年以内に譲渡し、交換し、若しくは貸し付け、又は指定を受けた際の用途以外の用途に供してはならない。ただし、市長が認めた場合を除く。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。