(目的)

第1条　この規則は、仙塩広域都市計画名取市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年名取市条例第17号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の面積)

第2条　条例第4条の規定による受益者負担金の算定基準となる土地の面積は、登記簿又は土地課税台帳によるものとする。ただし、これにより難いとき、その他市長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、地上権等を有する者が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第4条　市長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は土地の面積を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第4条に規定する負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書による。

(連帯納付義務)

第6条　共有され又は共同使用されている土地に係る負担金については、受益者は連帯して納付する義務を負う。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する「一括納付」とは、受益者が条例第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以後に係る納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

第9条　削除

(過誤納金に係る取扱い)

第10条　市長は、負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(繰上徴収)

第11条　市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとするものは、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条　市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条の規定による負担金の減免を受けようとするものは、納期限7日前までに下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、国及び地方公共団体が受益者である土地並びに公共下水道の設置のために地上権を設定した土地に係る減免については、この限りでない。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条の規定により受益者の変更があったときは、変更のあった日から14日以内に下水道事業受益者変更届により市長に届け出なければならない。

(納付代理人の届出)

第16条　受益者は、市内に住所又は事務所等を有しない場合は、負担金納付等に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付代理人を定め、これを市長に届け出なければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更届出)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所若しくは氏名等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(職員に対する委任)

第18条　市長は、職員に対し負担金の滞納処分に関する権限の一部を委任することができる。

(身分証)

第19条　負担金の賦課徴収に従事する職員及び前条の権限の委任を受けた職員は、その職務を行う場合は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(公示送達)

第20条　市長は、負担金の徴収に関し送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所が明らかでないときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。