(趣旨)

第1条　この規則は、名取市営住宅管理条例(平成9年名取市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害の程度)

第1条の2　条例第5条第1項第1号イに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(市長が定める地方税)

第1条の3　条例第5条第1項第4号に規定する市長が定める地方税は、次のとおりとする。

(入居申込書)

第2条　条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居者等決定通知)

第3条　条例第7条第2項の規定による入居決定者(以下単に「入居決定者」という。)への通知は市営住宅入居者決定通知書により、条例第9条第1項の規定による入居補欠者への通知は市営住宅入居補欠者決定通知書により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条第3項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(請書)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する請書(以下単に「請書」という。)は、市営住宅入居請書とする。

(連帯保証人)

第6条　前条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認めるものでなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条　条例第10条の2第3項の規則で定める書類は、市営住宅連帯保証人変更承認申請書及び第5条第2項各号に掲げる書類とする。

(入居の許可等の通知)

第8条　条例第10条第5項の規定による入居可能日の通知は、市営住宅入居許可書により行うものとする。

(入居届等)

第9条　前条の通知を受けた者又は条例第11条の同居の承認に係る親族以外の者が条例第2条第1号に規定する市営住宅(以下単に「市営住宅」という。)に入居したときは、入居した日から15日以内に市営住宅入居(同居)届に入居した者の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(同居の承認等)

第10条　条例第11条の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第11条　条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書に所得を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)

第13条　条例第15条各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(敷金の減免又は徴収の猶予の基準)

第14条　条例第18条第2項の規定により敷金を減免し、又は敷金の徴収の猶予をする場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(家賃、敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第15条　条例第15条(条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、市営住宅家賃、敷金等減免等承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び金銭の額の端数計算)

第16条　条例第16条第3項、第30条第3項若しくは第32条第3項の規定により日割計算する家賃又は条例第32条第2項、第36条第3項、第41条第3項若しくは同条第4項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第17条　条例第18条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、条例第40条に規定する住宅の検査を受けた後、敷金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第18条　条例第24条の規定による届出は、市営住宅長期不使用届により行うものとする。

(用途変更の承認)

第19条　条例第26条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅用途変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第20条　条例第27条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅模様替え等承認申請書に増改築等に関する図面その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第21条　条例第31条第1項の規定による明渡しの請求は市営住宅高額所得者明渡請求書により、条例第36条第1項の規定による明渡しの請求は市営住宅明渡請求書(市営住宅建替事業)により、条例第41条第1項の規定による明渡しの請求は市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第22条　条例第32条第2項、第36条第3項、第41条第3項及び同条第4項に規定する金銭並びに条例第67条に規定する過料は、市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第23条　条例第40条第1項の規定による届出は、市営住宅明渡届により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用等)

第24条　条例第43条第1項の規定による許可を受けようとする条例第42条に規定する社会福祉法人等(以下単に「社会福祉法人等」という。)は、市営住宅使用許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(駐車場の使用の申込み)

第25条　条例第57条の規定による使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書に自動車検査証の写しを添えて提出しなければならない。

(駐車場の使用者の決定)

第26条　条例第58条第1項の規定による使用者の決定の通知は、市営住宅駐車場使用者決定通知書により行うものとする。

(駐車場の使用に係る請書)

第27条　条例第59条第1項に規定する書類は、市営住宅駐車場使用請書とする。

(駐車場の使用許可)

第28条　条例第59条第4項の規定による駐車場の使用可能日の通知は、市営住宅駐車場使用許可書により行うものとする。

(駐車場使用者の禁止行為等)

第29条　条例第59条第5項の規定により使用を開始した者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(保管場所の証明)

第30条　使用者は、車庫証明の必要が生じたときは、保管場所使用承諾証明願を提出し、保管場所使用承諾証明書の交付を受けるものとする。

(駐車場の使用料)

第31条　条例第60条第1項に規定する駐車場の使用料は、1区画1月当たり3,000円とする。

(駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予の申請等)

第32条　条例第13条の規定は、条例第60条第2項に規定する駐車場の使用料の減免及び徴収の猶予について準用する。

(駐車場の明渡請求)

第33条　条例第62条第1項の規定による駐車場の明渡しの請求は、市営住宅駐車場明渡請求書により行うものとする。

(駐車場の長期不使用の届出)

第34条　条例第63条の規定による駐車場の長期不使用の届出は、当該駐車場を使用しなくなる日の7日前までに市営住宅駐車場長期不使用届により行うものとする。

(駐車場の明渡しの届出)

第35条　条例第63条の規定による駐車場を明け渡そうとする際の届出は、市営住宅駐車場明渡届により行うものとする。

(立入検査票)

第36条　条例第65条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅検査員証とする。

(職員に対する徴収事務の委任)

第37条　市長は、条例第16条第1項に規定する家賃、条例第18条第1項に規定する敷金、条例第32条第2項、第36条第3項、第41条第3項及び同条第4項に規定する金銭並びに条例第67条に規定する過料の徴収に関する権限の一部を、その指定する市の職員に委任することができる。

(管理を管理代行者に行わせる場合の読替え)

第37条の2　条例第66条の2第1項の規定により同条第2項各号に掲げる権限を管理代行者に行わせる場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。