(目的)

第1条　この条例は、名取市(以下「市」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　市水道事業の給水区域は、市の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による国土交通大臣の認可を受けた区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長が管理する配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去(以下これらを「新設等」という。)をしようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法等について、あらかじめ協議し、市長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定等)

第9条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認める場合は、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水管の埋設の深さ)

第9条の2　給水管は、法令に定めのあるもののほか、埋設する場所に応じ、別に定める深さに埋設しなければならない。

(工事費の算出方法)

第10条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の納入)

第11条　市長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた給水装置工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、給水装置工事の申込みを取り消すことができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える給水装置工事を必要とするときは、当該給水装置の使用者又は所有者の同意がなくても当該給水装置工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第14条　給水装置の設置に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情がある場合又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めた場合は、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置くことができる。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(計量等)

第19条　給水量は、市のメーターにより計量する。

(メーターの設置等)

第20条　メーターは、市長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下これらを「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、定例日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又はやめた場合の料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を市長に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際に市長が定める概算の料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長が毎月徴収の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(加入金)

第33条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をする者から水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(開発負担金)

第34条　市の給水を受けることとなる建築物(計画1日最大給水量が4立方メートル以上の建築物をいう。以下本条において同じ。)の建築又は宅地(造成面積が2,000平方メートル以上の宅地をいう。以下本条において同じ。)の造成をする者から開発負担金を徴収する。

(手数料)

第35条　手数料は、別表第5に定める区分により申込みの際徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、申込み後徴収することができる。

(料金等の減免)

第36条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めた場合は、料金、加入金、開発負担金、手数料等その他この条例により納入すべき金額を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　市長は、水道の管理上必要があると認めた場合は、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(家族等の行為に対する責任)

第41条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(市の責務)

第42条　市長は、法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に規定する簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第43条の2　法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条の3　法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第43条の4　法第19条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第44条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(過料)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第46条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第26条の料金、第33条の加入金、第34条の開発負担金又は第35条の手数料を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に許可等の処分その他の行為又は許可等の申請その他の行為は、この条例の施行の日以後における改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。