2　前項に規定する申込書は、次の各号に掲げる施設等の区分に応じ、当該各号に定める期間内に指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認め、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　指定管理者は、使用の許可をしたときは、使用許可書を交付するものとする。

4　前項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用に際し使用許可証を係員に提示しなければならない。

2　前項の公募は、市の広報紙への掲載、市のホームページへの掲載その他市民に広く周知できる方法によって行うものとする。

3　第1項の公募に当たっては、指定管理者は、使用申請者の資格、使用条件、使用料、公募の期間、申込みの方法、選考方法の概要その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　指定管理者は、前項の使用補欠者を定めた場合において、使用申請者として決定した者(この項の規定により使用申請者として決定した者を含む。)が使用許可の取消しその他の事由により貸事務室又はロッカーを使用しないこととなったときは、当該使用補欠者のうちから、その使用順位に従い、当該貸事務室又はロッカーの使用申請者を決定しなければならない。

3　使用補欠者が第1項の規定による決定を受けた日から起算して1年を経過する日までに前項の規定による決定を受けなかったときは、その者の使用補欠者としての地位は、消滅するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、貸事務室の使用に係る使用許可の期間は、当該使用者からの申出により、これを延長することができる。

3　貸事務室の使用に係る使用許可の期間は、通算して3年を超えてはならない。ただし、第4条第1項の公募に対する応募がないときは、この限りでない。

4　貸事務室及びロッカー以外の施設等の使用に係る使用許可の期間は、引き続き3日を超え、又は同一月内において通算して10日を超えてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、貸事務室及びロッカーの使用料は、当初の1月分にあっては使用許可の際に、その後の各月分にあっては当該月の前月の20日までに納入しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、使用料返還申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第16条第1項の規定により市長が管理の業務の全部又は一部を行う場合であって、当該業務に第2条第1項及び第2項に規定する業務が含まれるときにおいては、市長が当該業務を行うこととなった日において現に同条第1項及び第2項の規定により指定管理者に対して行っている使用の許可の申請は、当該日以後においては、前項の規定より読み替えて適用する同条第1項及び第2項の規定により市長に対して行っている使用の許可の申請とみなす。

3　条例第16条第4項の規定により市長が管理の業務の全部又は一部を行った後、指定管理者が当該業務を行うこととなった場合においては、指定管理者が当該業務を行うこととなった日において現に第1項の規定により読み替えて適用する第2条第1項及び第2項の規定により市長に対して行っている使用の許可の申請は、当該日以降においては、同条第1項及び第2項の規定により指定管理者に対して行っている使用の許可の申請とみなす。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　使用許可に必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の名取市市民公益活動拠点施設条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の名取市市民公益活動拠点施設条例施行規則(以下「新規則」という。)中これに相当する規定がある場合には、新規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。