(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条に規定する介護給付費等の支給の要否の決定(以下「支給決定」という。)を行うに当たって、法に規定するもののほか、支給決定における公平性及び透明性を確保するため、介護給付費等支給決定基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定基準の上限)

第2条　1人当たりの1か月の支給決定基準の上限は、法第4条第4項に規定する障害支援区分毎に、別表第1のとおりとする。

(支給決定案の作成)

第3条　市長は、支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項を勘案し、支給決定案を作成するものとする。

(障害支援区分認定審査会との連動)

第4条　市長は、前条の規定により作成した支給決定案により算出した支給量が、第2条に規定する上限を著しく乖離する場合は、名取市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年名取市条例第6号)に規定する名取市障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)に、支給決定案の妥当性の是非について意見を聴取するものとする。

(介護給付費等支給検討会議)

第5条　市長は、前条の審査会の意見を踏まえ、支給決定を行うにあたり、介護給付費支給の要否、介護給付費支給量について検討するため名取市介護給付費等支給検討会議(以下「検討会議」という。)を設置するものとする。

(支給の要否の決定)

第6条　市長は、検討会議の結果を踏まえ、介護給付費等の支給決定を行うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。