ア　新たにサービスを開始してから1年未満の事業者等

イ　前年度の実地指導の結果、特に文書による指導を行う必要がなく、適正な事業運営が確保されていると認められる事業者等

ウ　今年度の実地指導の対象外とされた事業者等

ア　前回の実地指導から概ね6年を経過した事業者等(指定認知症対応型共同生活介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護にあっては、前回の実地指導から概ね3年を経過した事業者等)

イ　新たにサービスを開始してから1年以上2年未満の事業者等

ウ　国民健康保険団体連合会からの情報提供を受けて実地指導が必要と認められる事業者等

エ　前年度の実地指導の結果、指摘した事項について改善が不十分と認められる事業者等

オ　その他実地指導が必要と認められる事業者等

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者、指導内容等を文書により当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について、指導内容に応じて集団を選定し、講習等の方式で行うものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠及び目的、日時、場所、指導担当者、出席すべき者、準備すべき書類等を文書により当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　別に定める指導調書に基づき、関係書類を閲覧し、関係者との面談方式で行うものとする。