2　指導要綱第7条第2項の規定により監査を実施するときは、前項第1号及び第2号の手続きを省略することができる。

3　監査対象事業者等が、複数の市町村で指定を受けている等必要と認められるときは、県と協議の上、県と合同で監査を行うことができる。

2　市長は、当該事業者等が前項の規定による勧告又は命令等に従わないときは、法第78条の10、第84条、第115条の19又は第115条の29に基づく指定の取消し又は効力の停止(以下「取消処分等」という。)の措置を講じるものとする。

3　市長は、前項の規定により取消処分等の措置を講じようとするときは、当該取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

4　市長は、取消処分等の措置を行ったときは、当該事業者等に対し、措置の種類、根拠規定、その原因となった事実、審査請求に関する事項等について、文書により通知するものとする。

5　市長は、第1項又は第2項に規定する措置を行う前に、既に改善への取組が行われるなど、これらの措置にいたらないと認められるときは、指導要綱第6条に準じた指導を行うものとする。

2　前項の措置により難いときは、市長は、返還金相当額を当該事業者等から直接市に返還させるものとする。

3　市長は、命令又は取消処分等を行った場合は、当該事業者等から、法第22条第3項の規定により、返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

4　市長は、返還の対象となった介護報酬に係る利用者が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には、当該事業者等に対して、当該自己負担額を利用者に返還するよう指導するものとする。

5　監査の結果、サービス内容等に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、原則として5年間とする。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。