(趣旨)

第1条　この要綱は、市民活動団体と名取市による協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体が地域課題又は社会的課題の解決のために提案した事業(以下「協働提案事業」という。)を実施する場合に、予算の範囲内で当該市民活動団体に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「市民活動団体」とは、自発的に社会貢献をする団体(営利活動、政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体を除く。)をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金は、協働提案事業を提案し、当該協働提案事業を自ら実施する市民活動団体のうち次の各号のいずれにも該当するものに対し交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協働提案事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の4分の3に相当する額とする。ただし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体の代表者(以下「代表者」という。)は、名取市協働提案事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査及び選考)

第7条　市長は、協働提案事業の選考に際し、名取市協働事業審査会(名取市協働事業審査会設置要綱(平成19年名取市告示第41号)により設置された機関をいう。以下同じ。)に審査及び選考を求め、報告を受けるものとする。

(補助限度額の決定等)

第8条　市長は、前条の名取市協働事業審査会からの報告に基づき、補助金の交付の適否及び申請に係る協働提案事業の補助金の限度額(以下「補助限度額」という。)を決定し、名取市協働提案事業補助金交付決定通知書により代表者に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条　前条に規定する通知を受けた代表者は、協働提案事業が完了した場合には、速やかに、名取市協働提案事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の決定等)

第10条　市長は、実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助限度額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助金を交付するものとする。ただし、次条第2項の規定により概算払の方法により補助金を交付した場合にあっては、当該交付した額との差額を交付するものとする。

(補助金の交付の例外)

第11条　代表者は、協働提案事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払の方法による補助金の交付を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金の交付の決定、補助限度額若しくは補助金の交付額に係る決定を取り消し、又は変更し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協働提案事業の公表)

第13条　市長及び市民活動団体は、この要綱により補助金を受け実施した協働提案事業について市民に広く公表するよう努めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。