(趣旨)

第1条　この規則は、名取市情報通信関連企業立地促進条例(平成20年名取市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業者への協力)

第2条　条例第3条に規定するその他立地に関し必要と認められる事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(指定の申請)

第3条　条例第9条第2項の規定による指定の申請は、指定企業者申請書に次の各号に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(指定企業者の指定の通知)

第4条　条例第9条第3項の規定による通知は、指定企業者決定通知書又は指定企業者不承認決定通知書により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第5条　条例第9条第5項の規定による届出は、指定企業者申請変更届出書により行うものとする。

(奨励金の交付の申請等)

第6条　条例第10条第1項の規定による奨励金の交付の申請は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる書類のうち市長が指定するものを添えて行うものとする。

(奨励金の交付の可否通知)

第7条　条例第11条の規定による通知は、奨励金交付決定通知書又は奨励金交付不承認決定通知書により行うものとする。

(地位の承継)

第8条　条例第13条の規定による届出は、指定企業者承継承認届出書により行うものとする。

(指定の取消し)

第9条　条例第14条第2項の規定による通知は、指定企業者取消通知書により行うものとする。

(奨励金の返還通知)

第10条　条例第14条第3項の規定による返還は、奨励金返還通知書によるものとする。

(操業等の廃止等の届出)

第11条　指定企業者は、操業等を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく操業等廃止・休止届出書を市長に提出しなければならない。

(立入調査の身分証明書)

第12条　条例第15条第2項の身分を示す証明書は、名取市職員服務規程(平成元年名取市規程第1号)第6条に規定する職員証とする。

(雇用状況の報告)

第13条　交付決定の通知を受けた指定企業者は、当該通知を受けた日が属する年度から5か年度間、各年度末に、当該交付の対象となった事業所の雇用状況等について、事業所雇用状況報告書により報告しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。