○名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱
平成22年3月31日
名取市告示第44号
(趣旨)
第1条 この要綱は、就職に際し十分な準備がないまま、生活のために職に就かなければならない状況にある母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、就職のために教育訓練を受講した場合に、自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(平25告示59・一部改正)
(定義)
第1条の2 この要綱において、母子家庭の母又は父子家庭の父とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。
(平25告示59・追加、平26告示79・平31告示27・一部改正)
(支給対象者)
第2条 給付金の支給の対象者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について(平成26年9月30日雇児発0930第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく母子・父子自立支援プログラム(以下「母子・父子自立支援プログラム」という。)の策定等の支援を受けている者
(2) 就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者
(平25告示59・平29告示134・令3告示84・令7告示84・一部改正)
(対象講座)
第3条 給付金の支給の対象となる教育訓練講座(以下「対象講座」という。)は、次のとおりとする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号。以下「施行規則」という。)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準ずる講座で市長が特に認めるもの
(2) 法及び施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準ずる講座で市長が特に認めるもの(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 法及び施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準ずる講座で市長が特に認めるもの
(令元告示54・一部改正)
(2) 対象講座の受講を開始した日において、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第3号に規定する講座を受講する者) 当該支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額(160万円を超えるときは、160万円)とし、12,000円を超えないときは給付金の支給は行わないものとする。
(3) 前号に該当する支給対象者のうち、当該対象講座を修了した日(以下この号において「修了日」という。)の翌日から起算して1年以内に当該対象講座に係る資格を取得し、及び就職等をしたもの(修了日において就職等をしている者を含む。) 当該支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の85を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、修学年数に60万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に60万円を乗じて得た額(240万円を超えるときは、240万円))から前項に規定する支給対象者が第10条の規定により支給を受けた場合の当該給付金の額を差し引いた額とする。ただし、12,000円を超えないときは給付金の支給は行わないものとする。
(平29告示134・全改、令元告示54・令4告示96・令7告示84・一部改正)
(受給要件)
第5条 支給対象者の受給要件は、次のとおりとする。
(1) 原則として、過去にこの要綱の規定による給付金の給付を受けていない者であること。
(2) 過去に教育訓練給付金又は名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(平成22年名取市告示第43号)による給付金の支給を受けていない者であること。ただし、受講を希望する教育訓練が、就職に結び付くと認められる者にあっては、この限りでない。
(平26告示61・平29告示134・令元告示54・一部改正)
(平25告示59・令7告示84・一部改正)
(対象講座の指定の申請等)
第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受講しようとする教育訓練について、受講開始前に自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定申請書に次の書類を添えて市長に申請し、対象講座の指定を受けるものとする。ただし、公簿等(個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本並びにこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
(2) 母子・父子自立支援プログラムの写し等自立に向けた支援を受けていることを証する書類
(3) 受講しようとする講座の内容が分かるもの
(4) 教育訓練給付金の受給資格の有無を証する公共職業安定所が交付する書類
(平25告示59・平31告示27・令元告示54・令3告示84・令7告示84・一部改正)
(対象講座の指定の決定)
第8条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、対象講座の指定の可否を決定し、その旨を申請者に対し通知するものとする。
(給付金の支給の申請)
第9条 前条の規定により対象講座の指定の決定を受けた申請者は、対象講座の受講を修了した後に、自立支援教育訓練給付金支給申請書に、次の書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合及び対象講座の指定申請時に提出している場合(変更がある場合を除く。)は、これを省略することができる。
(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本並びにこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
(2) 母子・父子自立支援プログラムの写し等自立に向けた支援を受けていることを証する書類
(3) 自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定通知書
(4) 申請者が対象講座を受講した教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、申請者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(5) 教育訓練施設の長が、申請者が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(6) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
(7) 申請者が対象講座に係る資格を取得し、及び就職等をしたことを証する書類(第4条第3号に該当することにより、給付金の支給を受けようとする者に限る。)
2 前項の支給申請は、受講修了日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めた場合は、この限りでない。
(平25告示59・平29告示134・平31告示27・令元告示54・令3告示84・令7告示84・一部改正)
(支給の決定等)
第10条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を申請者に対し通知するものとする。
2 前項の規定により、給付金の支給が適当と決定した場合は、速やかに給付金を支給するものとする。
(令7告示84・追加)
(追加給付金の支給申請)
第12条 前条第1項の規定により追加給付金の支給を受けようとする者は、就職等をした日(対象講座を修了した日において就職等をしている者にあっては、当該対象講座に係る資格を取得した日)の翌日から起算して30日以内に自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)に、対象講座に係る資格を取得し、及び就職等をしたことを証する書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めたときは、この限りでない。
(令7告示84・追加)
(追加給付金の支給決定)
第13条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、追加給付金の支給の可否を決定し、その旨を申請者に対し通知するものとする。
(令7告示84・追加)
(支給台帳の整備)
第14条 市長は、給付の状況を明確にするために、台帳を備え付け、整理するものとする。
(令7告示84・旧第11条繰下)
(支給決定の取消し等)
第15条 市長は、詐欺その他不正な行為により給付金の支給の決定を受けた者があるときは、給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、前項の規定により、支給の決定の全部又は一部を取り消した場合は、その旨を申請者に対し通知するものとする。
(令7告示84・旧第12条繰下・一部改正)
(給付金の返還)
第16条 市長は、前条第1項の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を求めることができる。
(令7告示84・旧第13条繰下)
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
(令7告示84・旧第14条繰下)
附則
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月5日告示第59号)
この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成26年6月25日告示第61号抄)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成26年9月26日告示第79号)
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年7月21日告示第103号)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(適用区分)
2 この告示による改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。
附則(平成29年11月30日告示第134号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成31年2月28日告示第27号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。
附則(令和元年9月30日告示第54号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和3年5月31日告示第84号)
(施行期日等)
1 この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。
(経過措置)
2 令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。
(令4告示97・一部改正)
附則(令和4年5月31日告示第96号)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。
附則(令和4年5月31日告示第97号)
この告示は、告示の日から施行する。
附則(令和7年3月31日告示第84号)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の規定は、令和6年8月30日以後に修了した当該対象講座に係る給付金について適用し、同日前に修了した当該対象講座に係る給付金については、なお従前の例による。