(1)　名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和33年名取市条例第1号)の適用を受ける職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　名取市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年名取市条例第3号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第11条第1号に規定する退職派遣職員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される名取市職員の処遇等に関する条例(平成3年名取市条例第10号)第2条第1項又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務期間(育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第19条第2項、名取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年名取市条例第23号)第15条第3項若しくは第17条第4項の規定により給与を減額された期間又は法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第12条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第3条第1項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第4条において「附則第2条第1号基礎額」という。)に満たないもの