(趣旨)

第1条　この規則は、職員の意欲及び能力の向上並びに組織の活性化を促進するために実施する職種変更に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職種変更)

第3条　市長は、職種変更を希望する技能労務職員を対象に職種変更試験を実施し、意欲並びに事務職員としての基礎的な能力及び適性が認められる者を事務職員に任用することができる。

(職種変更試験)

第4条　職種変更試験は、教養試験、論作文等とする。

(受験手続)

第5条　職種変更試験の受験を希望する職員は、職種変更試験申込書を市長あて提出するものとする。

(任用)

第6条　職種変更による事務職員への任用は、原則として職種変更試験に合格した年度の翌年度の4月1日付で発令するものとする。

(条件付任用)

第7条　前条の任用は、すべて条件付のものとし、その職員が職種変更の日から起算して1年間を勤務し、その間に市長が別段の措置をしない場合に限り、期間満了の翌日より正式任用になるものとする。

(職種変更の取り消し)

第8条　市長は、第6条により任用された職員が条件付任用の期間内において勤務成績が不良と認められる場合、又は当該職員が希望する場合は、職種変更を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。