(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(個人番号の利用範囲等)

第3条　法第9条第2項の条例で定める事務は、市長又は教育委員会が行う法別表の下欄に掲げる事務(以下「法定利用事務」という。)に類する事務であって、別表の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げるものとする。

(特定個人情報の提供)

第4条　法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、規則で定めるところにより、市長が教育委員会に対し、又は教育委員会が市長に対し、法定利用事務及び前条第1項に掲げる事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求めた場合において、市長又は教育委員会が必要な限度で当該特定個人情報を提供するときとする。

(書面提出義務の解除)

第5条　第3条第2項本文の規定による特定個人情報若しくは同条第3項本文の規定による利用特定個人情報の利用ができる場合、前条の規定により特定個人情報の提供を受けた場合又は法の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情報若しくは利用特定個人情報の提供を受けた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報又は当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。