(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第82条の規定に基づき、本市が提供する児童福祉事業の利用者からの苦情に対して適切な解決を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「児童福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(体制)

第3条　児童福祉事業に係る苦情解決を円滑に行うため、児童福祉施設に苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を置く。

(苦情解決責任者)

第4条　苦情解決責任者は、児童福祉施設の長をもって充てる。

(苦情受付担当者)

第5条　苦情受付担当者は、苦情解決責任者が指名した者とする。

(第三者委員)

第6条　市長は、利用者と中立な立場にある者で、円滑かつ円満に苦情解決を図ることができる者を第三者委員に委嘱する。

(苦情の受付)

第7条　苦情受付担当者は、利用者からの苦情に際し、次の事項を苦情受付書に記録し、その内容について当該苦情申出人に確認するものとする。第三者委員が直接苦情を受け付けた場合も同様とする。

(苦情解決の記録)

第8条　苦情受付担当者又は苦情解決責任者は、苦情解決までにかかる受付から改善までの経過と結果について、苦情受付書に記録するものとする。

(苦情申出人等の保護等)

第9条　苦情解決責任者、苦情解決担当者及び第三者委員は、苦情申出人に対して、苦情を申し出たことにより不利益な処遇をしてはならない。

(解決結果の公表)

第10条　苦情解決責任者は、苦情解決の結果等この要綱の運用状況について、個人情報に関する情報を除き公表するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。