(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、名取市墓地公園(以下「墓地公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公共の福祉の増進及び公衆衛生の向上に資するため、墓地公園を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第4条　墓地公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　墓地を使用しようとする者は、墓地の使用に係る市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の目的)

第6条　墓地は、墳墓の用に供する目的以外に使用してはならない。

(使用者の資格)

第7条　一般墓地又は芝生墓地を使用することができる者は、祭祀しを主宰すべき者又は自己のために使用する者であって、かつ、使用許可に係る申請をする日まで1年以上引き続き市の区域内(以下「市内」という。)に住所を有しているものでなければならない。ただし、市長が認めるときは、市の区域外に住所を有する者(第12条第1項において「市外居住者」という。)又は市内に住所を有している期間が1年未満の者に対しても、使用を許可することができる。

(使用の承継)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)の死亡その他の市長が定める原因により使用者に代わって祭祀を主宰する者は、市長の承認を受けて使用者の地位を承継することができる。

(使用の制限等)

第9条　市長は、使用者に対し、その維持管理上必要があると認めるときは、その使用に関して制限し、若しくは条件を付し、又は必要な措置を命ずることができる。

(墓地の返還)

第10条　使用者は、墓地が不要になった場合は、速やかに市長に届け出て、当該墓地を原状に回復し、市に返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、現状のまま返還することができる。

(使用許可の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消すものとする。

(使用料)

第12条　墓地の使用料は、別表第1に定める額(一般墓地又は芝生墓地に係る使用者が市外居住者である場合にあっては、その額に100分の120を乗じて得た額)とする。

(使用許可証の交付等)

第13条　市長は、使用者(一般墓地又は芝生墓地に係る使用者である場合にあっては、前条第1項の使用料を全額納入した者に限る。)に使用許可証を交付する。

(管理料)

第14条　使用者は、墓地公園の清掃その他管理に要する経費として、別表第2に定める額の管理のための手数料(以下「管理料」という。)を納入しなければならない。

(使用料等の還付)

第15条　既に納入した使用料又は管理料は、還付しない。ただし、使用許可を受けた日から3年以内に未使用のまま墓地を返還した場合は、当該使用料又は管理料の半額を還付することができる。

(使用料等の減免)

第16条　市長は、災害その他特別の事由により必要があると認めるときは、使用料又は管理料の全部又は一部を減免することができる。

(改葬)

第17条　市長は、第11条第1項の規定により使用許可を取り消したときは、焼骨を一定の場所に改葬することができる。

(墓地公園の一時使用)

第18条　使用者が、その使用に伴う工事等により墓地公園内を一時使用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(損害賠償等)

第19条　墓地公園内の土地、施設、樹木等を故意又は過失により毀損した者は、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(免責事項)

第20条　墓地公園内において天災又は第三者の起因により生じた損害については、市は、その責を負わない。

(準用)

第21条　墓地公園の管理については、この条例に定めるもののほか、名取市都市公園条例(昭和57年名取市条例第11号)の規定を準用する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。