2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

2　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同項に規定する期間内に、開示請求者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、法第77条第2項に規定する書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　法第87条第1項に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、第1項の規定により提示された保有個人情報の内容及び開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等を判断した理由を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に規定するもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に主張書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該主張書面若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付その他の物品の供与(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は閲覧等をさせようとするときは、当該送付又は閲覧等に係る主張書面又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

5　第2項の規定による写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、第7条第2項の規定による建議をしたときは、その内容を公表するものとする。

2　前条の規定の施行の際現にされている旧条例第18条、第28条又は第33条の規定による旧個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求については、法第76条、第90条又は第98条の規定による保有個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求とみなす。この場合において、法第83条、第94条又は第102条の規定にかかわらず、旧条例第23条、第31条又は第36条の規定はなおその効力を有する。

3　前条の規定の施行の際現にされている旧条例第37条の規定による諮問における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　旧条例第41条第1項の規定により置かれた名取市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、第7条第1項の規定により置く審査会として同一性をもって存続するものとする。この場合において、前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者の任期は、第9条の規定にかかわらず、令和6年5月31日までとする。

5　旧審査会の委員である者又は旧審査会の委員であった者に係る旧条例第52条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(旧条例第2条第4号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)であって、特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(前項に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　第6項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた行政文書に記録されている旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務又は公の施設の管理の事務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各項の罰金刑を課す。

10　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。