(趣旨)

第1条　この要綱は、家事又は育児等に不安や負担を抱える保護者、妊産婦又はヤングケアラー等がいる家庭に対し、家事及び育児の支援をする者(以下「訪問支援員」という。)の派遣により、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業(名取市育児ヘルプサービス訪問事業実施要綱(平成19年名取市告示第79号)に規定する派遣対象者への派遣を除く。)(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、名取市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　訪問支援員の派遣の対象者(以下「派遣対象者」という。)は、市内に住所を有する妊婦又は児童の保護者であって、他の公的な支援を受けることが困難であり、次の各号のいずれかに該当することにより、支援が必要であると認められるものとする。

(支援の内容及び実施場所)

第4条　訪問支援員が提供する支援の内容は、次に掲げるものとし、支援の実施場所は、派遣対象者の居宅とする。

(支援の期間等)

第5条　支援の期間は、次条に規定する申請1回につき6か月以内とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の家庭の状況等を調査し、事業の利用の可否並びに利用する場合の時間、回数、日数及び内容等を決定するものとする。

(利用の勧奨等)

第8条　市長は、法第10条第1項第4号に規定する計画が作成された者、同法第26条第1項第8号の規定による通知を受けた児童又はその他事業による支援の提供が必要であると認められる者について、当該者に必要な事業の利用を勧奨するとともに、事業が利用できるよう支援するものとする。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、第7条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は支援を中止することができる。

(費用の負担)

第10条　利用者は、利用者の世帯区分に応じ、別表に定める利用者の負担額を負担しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。