補助金額

２５万円

補助対象者

新婚世帯

婚姻日^※１において夫婦共に３９歳以下で、前年の合計所得金額^※２の総額が５００万円未満の世帯又は１８歳以下の子どもを扶養している世帯

※１）婚姻届を受理された日が、補助金の交付申請を行う年度の前年度の3月１日以後である方が対象

※２）給与所得・公的年金等に係る雑所得・事業所得などの所得金額を合計した金額（純損失又は雑損失などの繰越控除を適用する前の金額）

子育て世帯

申請日時点において、１８歳以下の子どもを扶養している世帯

交付要件

補助金交付の対象は、①～⑤のいずれにも該当する世帯の世帯主です。

①令和５年４月１日以降に特定エリアに住宅を購入した世帯

②住宅を登記した日から１年以内に転入又は転居した世帯

③住民票を異動した日から６年以上購入した住宅に定住する意思がある世帯

④市税を滞納していない世帯

⑤すべての世帯員が暴力団員ではない世帯

特定エリア

増田地区：増田一丁目から九丁目、杜せきのした地区一丁目から五丁目を除く区域

増田西地区：大手町一丁目から六丁目を除く区域

名取が丘地区：全域

閖上地区：全域

下増田地区：美田園一丁目から八丁目を除く区域

館腰地区：全域

愛島地区：愛の杜一丁目から二丁目、愛島郷一丁目から二丁目、愛島台三丁目を除く区域

高舘地区：全域

ゆりが丘地区：全域

那智が丘地区：全域

みどり台地区：全域

相互台地区：全域

申請に必要な書類

・交付申請書

・誓約書

・暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

・当該住宅の位置図および平面図

・工事請負契約書等

・世帯員全員の住民票

・世帯員全員分の納税証明書

・夫婦２人分の所得証明書

・登記簿謄本

・外観から当該住宅の全体像が分かる写真（１枚以上）

・移住者アンケート

・結婚新生活支援事業に関するアンケート（新婚世帯のみ）

申請様式

注意事項

・下記の場合、補助金の取り消し返還が生じる可能性があります。

①５年以内に住宅を譲渡又は貸与した場合

②５年以内に住宅が滅失した場合

③５年以内に転居又は転出した場合

・リフォーム、建て替えは補助対象外です。

・完全分離型の二世帯住宅はそれぞれの世帯主が申請可能ですが、台所やトイレ、浴室などを共同使用している二世帯住宅は、どちらか１人の世帯主しか申請できません。

・分筆して立て直した場合も補助対象外です。

関連事業

【フラット３５】地域連携型事業

フラット３５地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

名取市マイホーム応援事業補助金、名取市新婚世帯等マイホーム応援事業補助金とあわせて申請ができますので、ご希望の方は下記申請書をダウンロードし、名取市企画部なとりの魅力創生課へご提出ください。

【フラット３５】に関する詳しい内容については、住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

Ｑ＆Ａ

当補助金についてのＱ＆Ａをまとめましたので、下記を参照ください。

地域少子化対策重点推進交付金

本事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金のうち、以下のメニューを活用しています。

・結婚新生活支援事業