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建設工事総合評価競争入札(特別簡易型)試行の再開について

建設工事総合評価競争入札(特別簡易型)の施行を再開しました。

 平成19年度から平成22年度まで試行として実施していた総合評価競争入札(特別簡易型)については、東日本大震災の発災後は、復旧・復興をスピード感をもって行うため、試行の中断をしてきた経過がありますが、平成28年度より試行の再開をいたしました。
 試行再開にあたり、制度の改正を行いましたが、その主な点は次のとおりです。下記の改正後の落札者決定基準とあわせご覧ください。
 なお、総合評価落札方式を適用した入札においては、再度入札において予定価格に達した入札がない場合は、不落随意契約の手続きを行わず、その入札は不調とする取扱いとしています。

1 価格評価点の算定方法の変更

  調査基準価格での入札が価格評価点の満点(80点)となる二次関数(放物線)のグラフ形状となる算定式の算定方法に変更しました。

2 価格以外の評価点の設定の変更

  社会性についての評価項目が増え、ISO等認証取得状況等が評価項目に加わり、その他評価項目全体を見直しを行い、価格以外の評価点の満点は21点となりました。

3 低入札対策の変更

  総合評価入札制度における低入札対策として、最低制限価格を設定しておりましたが、調査基準価格の設定に変更しました。
  最も総合評価点の高い者の応札額が調査基準価格を下回った場合は低入札価格調査を行ったうえで落札者としての可否を判断することなりました。

4 落札者決定基準の変更

  総合評価点が高い者が複数ある場合の取扱いについてや落札者の決定方法について明記する等落札者決定基準全体の見直しを行いました。

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