防火防災訓練災害補償等共済制度

　火災、地震などの災害による被害を最小限に食い止めるためには、行政と関係機関が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。

　特に、大規模な災害が発生した場合には、住民の方の自主的な防災活動が大変重要になってきます。

　このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに日ごろから防災に関する学びや、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。

　市では、市民の皆さんに積極的に自主防災組織の自主訓練を実施していただき、安心して防火防災訓練等に参加できるよう、『防火防災訓練災害補償等共済制度』に加入しています。

　詳しくは、防火防災訓練災害補償等共済制度（日本消防協会へのリンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

てん補の対象となる訓練

　防火防災訓練で発生した不慮の事故における被害者に対して補償する訓練で、次にあげるものです。

1. 市等及び消防機関が主催した防火防災訓練で、地域内の住民を対象としたもの。
2. 地域内の自主防災組織（婦人防火クラブ、幼少年消防クラブ等を含む。）が主催する防火防災訓練で、事前に市等または消防機関へ訓練計画書を届け出して市等または消防機関が認めたもの。
3. 地域内の町内会や婦人会、青年団等が主催する防火防災訓練で、事前に市等または消防機関へ訓練計画書を届け出して市等または消防機関が認めたもの。

　※国民保護法で定める訓練についても、上記に該当する場合はてん補の対象となります。

てん補の種類

損害賠償に対するてん補

市等が法律上の損害賠償責任に基づき損害賠償を行う場合、次のてん補を行います。

1. 損害賠償死亡一時金
2. 損害賠償傷害一時金

災害補償に対するてん補

市等が法律上の損害賠償責任に基づかず補償を行う場合、次のてん補を行います。

1. 災害補償死亡一時金
2. 災害補償後遺障害一時金
3. 入院療養補償
4. 通院療養補償
5. 休業補償

　※けがの内容によっては補償の対象とならない場合もあります。

事故が発生した場合は下記担当部署までご連絡ください。