財政健全化計画策定のお知らせ

政府系金融機関などから過去に借り入れた市債の繰上償還を行うため、平成19年度～平成24年度の5年間を計画期間とする財政健全化計画（水道や下水道などの公営企業分は公営企業経営健全化計画）を策定しましたので、計画の内容についてお知らせします。

市では、公債費負担を将来にわたって抑制することで、より健全な財政運営を行うため、過去に政府系金融機関等から借り入れた高金利の市債の繰上償還を行うことにしました。
政府系金融機関等から借り入れた市債の繰上償還を行うためには、財政健全化計画（水道事業や下水道事業などの公営企業分は公営企業経営健全化計画）を策定し、公表することとなっているため、ここでは計画の内容についてお知らせします。
（数値については全て端数未満切捨てのものです）

繰上償還を行う市債の内訳

一般会計

平成19年度　3.7百万円
平成20年度　117.8百万円
※利率7％以上の市債が対象

水道事業会計

平成19年度　627.9百万円
平成20年度　919.7百万円
平成21年度　740.3百万円
※利率5％以上の市債が対象

下水道事業等会計

平成19年度　1,164.7百万円
平成20年度　2,496.3百万円
平成21年度　2,681.6百万円
※利率5％以上の市債が対象

繰上償還による利子負担軽減効果（見込み）

一般会計　14.4百万円
水道事業会計　334.2百万円
下水道事業等会計　1,053.6百万円
※繰上償還の財源として低金利の借換債を発行する。
※借換債の利率によって効果額が変動する場合がある。

健全化計画の内容

1．財政健全化計画

対象事業

• 特別会計を除くすべての事業

計画期間

• 平成19年度～平成23年度（5年間）

計画内容（主なもの）

1. 公営企業会計への繰出金を抑制します。
   平成18年度実績　1,230百万円
   平成23年度目標　1,007百万円
   ※下水道事業等会計への運営資金繰出金を計上
2. 定員管理の適正化により職員給を抑制します。
   平成14年度実績　3,494百万円（職員数　584人）
   平成18年度実績　3,419百万円（職員数　558人）
   平成23年度目標　3,322百万円（職員数　535人）
   ※人数は次年度の4月1日現在の職員数を計上
   ※退職手当を含まない。
   ※特別会計従事職員を含まない。

財政健全化計画の詳細[PDFファイル／151KB]

2．公営企業経営健全化計画（水道事業）

対象事業

• 水道事業

計画期間

• 平成19年度～平成23年度（5年間）

計画内容（主なもの）

1. 未収金の削減など料金収入の堅実な確保に努めます。
2. 漏水対策を推進し，効率的な配水を行います。
3. 定員管理の適正化により職員給を抑制します。
   平成14年度実績　143百万円（職員数21人）
   平成18年度実績　150百万円（職員数20人）
   平成23年度目標　150百万円（職員数20人）
   ※人数は次年度の4月1日現在の職員数を計上
   ※退職手当を含まない。

公営企業経営健全化計画（水道事業）の詳細[PDFファイル／237KB]

3．公営企業経営健全化計画（下水道事業）

対象事業

• 公共下水道事業・農業集落排水事業

計画期間

• 平成19年度～平成23年度（5年間）

計画内容（主なもの）

1. 汚水処理整備計画における事業区分の見直しを行い、新規の投資的事業にかかる経費を抑制します。
   ※事業区分…公共下水道・農業集落排水、合併処理浄化槽
2. 業務委託の手法見直しや宅内公共ます点検調査の実施により、修繕費等の維持管理経費を抑制します。
3. 定員管理の適正化により職員給を抑制します。
   平成15年度実績　111百万円（職員数　16人）
   平成18年度実績　132百万円（職員数　13人）
   平成23年度目標　106百万円（職員数　13人）
   ※人数は次年度の4月1日現在の職員数を計上
   ※退職手当を含まない。

公営企業経営健全化計画（下水道事業）の詳細[PDFファイル／250KB]