協力医療機関に関する届出について

令和6年度の介護報酬改定に伴い、「1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等を、当該事業所の指定を行った自治体に届け出なければならない」と義務付けられました。
つきましては、下記提出方法等をご確認のうえ、適正に届出いただきますようお願いいたします。

対象事業所

認知症対応型共同生活介護

届出方法

原則メール
郵送または持参も可

提出期限

毎年度3月31日まで
※協力医療機関連携加算（1）を算定する場合においては、上記の届出期限にかかわらず、速やかに届け出る必要があります。

提出書類

（別紙3）協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／51KB]
​各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）
​※2025年度以降は、協定内容に変更が無ければ協定書等の提出は不要です。

留意事項

• 協力医療機関を確保できていない場合であっても、経過措置の期間内（令和9年3月31日まで）に確保するための計画を届け出る必要があります。
• 新たに協力医療機関を追加する場合や、以前届出を行った協力医療機関を変更する場合は、別途「変更届出書」等の提出が必要となります。変更届出書への添付書類、様式については、指定等に関する手続きについて（地域密着型サービス・居宅介護支援事業所等）をご確認ください。