令和7年度から国民健康保険税の税率が変わります

更新日：2025年1月8日更新印刷ページ表示

令和7年度に国民健康保険税の税率を下記の通り改正します。

改正税率表

モデル世帯の影響額見込み（年税額）

○介護納付金の改正はないため、介護納付金が該当しない40～64歳以外の方が被保険者となる世帯をモデルとする
○本市の国保世帯は、約88％が1～2人世帯員で構成
○モデル世帯の所得は、令和6年中の各区分の平均所得

加入者1名加入者2名　

※上記は参考例であり、加入者数や所得状況等によって異なります。

改正の理由

　国民健康保険事業は、病気やケガをしたときに安心して医療にかかれるように、被保険者がお金（保険税）を出し合って、みんなで支え合う社会保障制度です。被保険者の皆様に負担していただく『国民健康保険税』は国民健康保険制度運営のための重要な財源となっています。
　本市の国民健康保険税は、令和元年度及び令和4年度に税率を引下げ、被保険者の負担軽減に努めてきました。
　しかしながら、高齢化や定年延長などで国民健康保険の被保険者数は減少し、それに伴い国民健康保険税収入は減少しています。また、一人当たりの医療費は、新型コロナウイルス感染症が大流行した令和2年度は受診控えで減少したものの、その後は受診の再開や医療の高度化等により増加し、本市の国民健康保険の運営は年々厳しくなっています。

【図1】

被保険者1人当たりの医療費の推移

【図2】

国民健康保険税収入の推移

　税率の引き下げにより発生する税収の不足分は、これまで国民健康保険財政調整基金を取り崩して補ってきましたが、基金の残高が令和4年度の税率引き下げから急激に減っています。令和8年度当初には約4億円の基金残高が必要と見込んでいますが、このままでは令和7年度末には残高が約3億円となり、約1億円ほど不足することになります。
　そこで、不足分の約1億円を確保するため、令和7年度に国民健康保険税の税率を改正することになりました。

【図3】

財政調整基金残高の推移