【宮城県より】令和7年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金（募集予告）のご案内

目的

宮城県では、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。

令和7年度中小企業等再起支援事業補助金【募集予告】 [PDFファイル／202KB]

申請受付期間

令和7年7月上旬から8月上旬までの申請受付を予定
詳細は、宮城県ホームページ＜外部リンク＞、補助金事務局の専用ホームページ（7月上旬公開予定）、市町村、商工会・商工会議所等を通じてお知らせします

補助対象者

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

エネルギー価格等の物価高騰または令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること

1.「売上高営業利益率」の減少

【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること

【個人事業主の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること

2.「売上高」の減少

令和6年10月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年6月までの同月比で30パーセント以上減少していること

補助対象事業等

交付決定日以降に発注され、令和8年1月15日までに発注、納品、支払い等が全て完了する​以下1.～5.の取組が補助対象

1.販路開拓を図る取組

2.生産性向上を図る取組

3.新商品・新役務の展開を図る取組

4.売上原価の抑制を図る取組

5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組

補助対象経費の例

1.広報費

2.展示会等出展費

3.開発費

4.機械装置等費　など

補助率

補助率：3分の2以内

補助上限額：30万円（下限：10万円）

詳細・お問い合わせ

【詳細】

宮城県ホームページ＜外部リンク＞

【問い合わせ先】

中小企業支援室経営支援班（再起支援補助金担当）

メール：saiki@pref.miyagi.lg.jp

電話：022-211-2742​

※令和7年7月上旬までに専用の申請相談窓口を開設予定​