特定技能所属機関による協力確認書の提出について

更新日：2025年5月14日更新印刷ページ表示

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人.との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（施行日：令和7年4月1日）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。また、1号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されました。

制度の詳細は、下記の出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）＜外部リンク＞

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ＜外部リンク＞（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）＜外部リンク＞