本文
土地台帳・家屋台帳閲覧の廃止
更新日：2025年6月30日更新
印刷ページ表示
本市では、これまで市民サービスの一環として、法務局からの登記情報を基に土地・家屋台帳を整備し、どなたでも閲覧できるようにしておりましたが、
(1)関係法令の改正や個人情報保護法の施行により、個人情報保護の重要性が一層高まり、固定資産所有者の情報の取り扱いにはこれまで以上に慎重さが求められていること。
(2)旧土地台帳法の廃止や不動産登記法等の関係法令の改廃により、すでに市町村における台帳閲覧の法的義務がなくなっていること。
といった状況を踏まえ、令和7年6月30日をもって閲覧サービスを廃止いたしますので、ご理解いただきますようお願いします。
なお、地方税法に基づく「固定資産課税台帳の閲覧」は、引き続き、納税義務者や借地・借家人等関係者の方に限り実施いたします。
