復興推進計画の策定により、名取市で適用されている税制上の特例や個別の規制・手続の特例等にかかるお知らせです（復興特区）。
（1）復興産業集積区域における税制上の特例措置
| 特区名称等 |
概要等 |
問い合わせ先 |
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(1)民間投資促進特区
（ものづくり産業版）
（宮城第1号）
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- 計画作成主体：宮城県と34市町村
- 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
（東日本大震災復興特別区域法第37条～40条，43条）
- 対象業種：ものづくり産業（製造業）8業種
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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宮城県
経済商工観光部
産業立地推進課
022(211)2733
宮城県
仙台地方振興事務所
地方振興部
022(275)9114
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(2)民間投資促進特区
（農業版）
（宮城第10号）
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- 計画作成主体：宮城県と11市町
- 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
（東日本大震災復興特別区域法第37条～40条，43条）
- 対象業種：農業及び農業関連業種
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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宮城県
農林水産部
農業振興課
022(211)2833
宮城県
仙台地方振興事務所
農業振興部
022(275)9250
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(3)復興推進計画
（閖上商業サービス関係）
（宮城第77号）
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- 計画作成主体：名取市
- 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
（東日本大震災復興特別区域法第37条～40条，43条）
- 対象業種：商業関連産業、医療・福祉等サービス産業（8業種）
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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名取市
生活経済部
商工観光課
022(724)7148 |
（2）規制・手続に関する特例等
| 特区名称等 |
概要等 |
問い合わせ先 |
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(1)復興推進計画
（応急仮設建築物活用事業）
（宮城第21号）
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- 計画作成主体：宮城県と10市町
- 特例の内容：応急仮設建築物の存続期間延長の特例
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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宮城県
土木部
建築宅地課
022(211)3243 |
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(2)民間投資促進特区
（ものづくり産業版）
（宮城第1号）
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- 計画作成主体：宮城県と30市町
- 特例の内容：
産業集積区域内における工場等の「緑地及び環境施設の合計面積の敷地面積に占める割合」を
市町村条例で規定することが可能に
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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宮城県
経済商工観光部
産業立地推進課
022(211)2732 |
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(3)復興推進計画
（災害公営住宅関係）
（宮城第28号）
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- 計画作成主体：宮城県と35市町村
- 特例の内容：
- 公営住宅入居者資格要件に係る特例期間の延長
- 譲渡処分要件に係る耐用年数の短縮
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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宮城県
土木部
建築宅地課
022(211)3243 |
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(4)復興推進計画
（建築基準上の用途制限緩和関係）
（宮城第44号）
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- 計画作成主体：名取市
- 特例の内容：復興産業集積区域における建築基準法上の用途制限の緩和
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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名取市
建設部
都市計画課
022(384)2111 |
（3）復興支援利子補給金の支給に係る計画
| 特区名称等 |
概要等 |
問い合わせ先 |
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(1)復興推進計画
（利子補給金事業関係）
（宮城第78号）
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- 計画作成主体：名取市
- 特例の内容：復興支援利子補給金の支給
※計画の詳細は復興庁のホームページをご覧ください。
復興庁ホームページへ＜外部リンク＞
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名取市
生活経済部
商工観光課
022(724)7148 |
※県内の復興推進計画の策定状況は宮城県のホームページをご覧ください。宮城県ホームページへ＜外部リンク＞
