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マイナンバー制度に便乗した詐欺や個人情報の取得にご注意ください!
更新日:2024年1月10日更新
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マイナンバー制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話やメール、訪問が各地で発生しています。
今後も、これに便乗した詐欺行為が発生するおそれがありますので、不審な問い合わせなどには応じないよう十分ご注意ください。
- マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、市などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金、保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
- マイナンバーに関して、国や地方自治体が、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することはありません。また、ATMの操作をお願いすることもありません。
そのような電話や手紙、訪問には応じないでください。 - マイナンバーの安全管理対応の困難さを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
(例)高額な金庫の販売、マイナンバーを有料で管理しますとの電話など。 - マイナンバーの通知の配送で、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。
普通郵便でポストに入っていることもありません。(簡易書留で郵送) - 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口ですので、教えないでください。
また、自分のマイナンバーを他人に教えたからといって、罪にはなりません。
刑事事件になると言ってお金を取られる詐欺が発生しています。ご注意ください。