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「市民活動団体からの協働事業提案制度のガイドライン」を改定しました
更新日：2024年4月1日更新
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「市民活動団体からの協働事業提案制度のガイドライン」（以下、「ガイドライン」）は、柔軟性・先駆性・専門性といった特性を持つ市民活動団体と市が協働事業を実施することにより、多様化する市民ニーズに応え、公共サービスの向上を図るため、平成19年2月に策定したものです。
策定からこれまでの間、本市は多様な協働事業を実施してきました。実践を積み重ねながら得た経験と今後の方向性を踏まえ、今般、ガイドラインを改定いたしました。
今後も引き続き、地域課題を共有し、課題解決に向けて、市民と行政が相互に連携しながら、ともに担い手となって取り組む「協働のまちづくり」を推進してまいります。
市民活動団体からの協働事業提案制度のガイドライン（令和5年2月改定）[PDFファイル／261KB]
なお、ガイドライン改定に当たり、市民活動団体の皆さまにアンケートのご協力と、あわせて貴重なご意見等をいただき、新ガイドラインに反映させることができました。この場をお借りし、感謝申し上げます。
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