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災害時に発令される避難情報が変更されました
更新日：2024年1月10日更新
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近年、頻発する自然災害に対し、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を目的として、令和3年5月20日より改正災害対策基本法が施行され、避難情報が変更されました。
災害に備えて、警戒レベルに対応する避難情報・避難行動を確認しましょう。
改正内容
- 避難のタイミングを明確にするため、避難勧告を廃止し、警戒レベル4を「避難指示」に一本化。
- 災害が発生・切迫し、警戒レベル4での避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報を、警戒レベル5「緊急安全確保」として位置づけ。
- 立ち退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため、警戒レベル3の名称を「高齢者等避難」に変更。
避難を呼びかかる情報の種類
| 警戒レベル | とるべき避難行動 | 避難情報等 |
|---|---|---|
| 5 |
災害の危険が目前に迫っているか、既に発生している状況です。 命の危険が迫っていますので、直ちに身の安全を確保してください。 避難場所等へ避難することが危険な場合は、今よりも安全な場所へ移動するなど、命を守る行動をとってください。 |
緊急安全確保 ※災害が実際に発生していることを市が把握した場合に発令されます。 |
| 4 |
災害が発生する恐れが高い状況で発令する情報です。 危険な場所から直ちに避難してください。 |
避難指示 |
| 3 |
高齢者など、避難に時間がかかる方や早期の避難が望ましい地域の方に避難を呼びかける情報です。 それ以外の方も避難の準備をして、危険を感じる時などは自主的に避難してください。 |
高齢者等避難 |
| 2 | 避難に備え、ハザードマップ等により、自らの避難行動を確認してください。 | 大雨・洪水・高潮注意報 （気象庁が発表） |
| 1 | 災害への心構えを高めてください。 | 早期注意情報 （気象庁が発表） |
避難情報に関するガイドラインの改定（内閣府（防災担当））＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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