○名取市職員交通事故防止対策実施規程
平成18年12月1日
名取市訓令第14号
(目的)
第1条 この訓令は、職員の交通道徳を高め、もって交通事故の未然防止を図ることを目的とする。
(安全運転についての指導強化)
第2条 副市長は、安全運転管理者、取扱責任者及び運転職員(運転を本来の職務とする職員をいう。)に対して、その職務を行うに必要な専門的知識及び技能等を習得させるため、必要の都度、専門研修を実施するものとする。
2 所属長は、所属職員に対して交通道徳の高揚を図るため、毎月1回以上定期的に安全交通についての職場研修を実施するものとする。
3 安全運転管理者は、公用自動車等の使用管理の状況について、その実態を随時考査し、事故の未然防止に必要とする適切な指導を行うものとする。
(平19訓令10・一部改正)
(所属長等の遵守事項)
第3条 所属長は、職員に自動車等の運転を命じ、又は使用を承認するに当たっては、職員の健康状態及び運転技術、用務地までの交通事情並びに所要時間等を慎重に検討し、無理な運転命令等を行わないようにしなければならない。
2 安全運転管理者は、公用自動車等の整備の状況を常に把握しておくとともに、その鍵の交付に当たっては、交通法規の遵守について職員の注意を喚起するなど安全運転に必要な措置を講ずるものとする。
3 職員は、自動車等の運転に当たっては、常に交通法規を遵守し安全運転に努めるとともに、特に次の事項を厳守しなければならない。
(1) 無免許運転及び酒気帯び運転は、絶対に行わないこと。
(2) 常に摂生に努め過労運転を行わないこと。
(3) 法令で定められた最高速度を遵守するとともに、粗暴運転は厳に慎むこと。
(4) 仕業点検を励行し、整備不良車の運転は絶対に行わないこと。
(5) 自動二輪車又は原動機付自転車を運転するときは、必ずヘルメットを着用すること。
(6) 所属長の命令又は承認があった場合を除き、公務上自動車等を使用しないこと。
(交通事故の場合の措置)
第4条 職員は、自動車等の運行により交通事故が発生したときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第1項の規定による措置をとるとともに、直ちに事故の概要を所属長に報告しなければならない。
3 所属長は、第1項の事故が公務上のものと認められ、又は市に賠償責任があると認められるときは、総務課長と協議して、示談交渉等所要の措置をとるものとする。
(平19訓令10・一部改正)
(行政処分等の報告)
第5条 職員は、公務上、公務外を問わず、交通事故等に関して、次の処分を受けたときは、速やかに所属長に報告しなければならない。
(1) 運転免許の取消し又は停止等の公安委員会の行政処分
(2) 略式命令等による刑事処分
(3) 交通反則金に係る告知又は通告処分
2 所属長は、所属職員から前項の規定による報告を受けたときは、当該処分書等の写を添えて副市長に報告しなければならない。
(平19訓令10・一部改正)
(平19訓令10・一部改正)
(事故職員の懲戒等)
第7条 無免許運転、酒気帯び運転若しくは最高速度違反を行い、又はこれらの行為、過労運転等若しくは重大な過失により交通事故を起した職員に対しては、自動車運転事故等職員の懲戒等に関する基準(平成18年12月1日名取市基準)の定めるところにより、厳重な処分を行うものとする。
(事故職員に対する求償権の行使)
第8条 職員が自動車等の運転により事故を起し、市が賠償責任を負った場合においては、自動車運転事故等職員に対する求償に関する基準(平成18年12月1日名取市基準)の定めるところにより、当該職員に対して市が支払った損害賠償の全額又は一部を求償するものとする。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年12月1日から施行する。
(交通事故防止対策実施要領の廃止)
2 交通事故防止対策実施要領(昭和50年8月5日名取市要領)は、廃止する。
附則(平成19年11月7日訓令第10号)
この訓令は、平成19年11月7日から施行する。
(平19訓令10・一部改正)
