(趣旨)

第1条　名取市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第3条　市長は、必要があるときは令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(一般競争入札の公告)

第4条　契約執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第5条　契約執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積る入札金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して市の財産の売払いを行うシステムをいう。以下同じ。)による入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の免除)

第6条　契約執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金を減額し、又は免除することができる。

(入札保証金に代る担保)

第7条　第5条に規定する入札保証金の納入は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができるものとし、その担保価額は、当該各号に掲げる額とする。

(予定価格の作成)

第8条　契約執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にしておかなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札の場合は、この限りでない。

(調査基準価格)

第9条　契約執行者は、令第167条の10第1項の規定により、契約の相手方となるべき者の申込価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとする場合は、あらかじめ、当該認めるときに該当するかどうかを調査するための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けなければならない。

(最低制限価格)

第10条　契約執行者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、予定価格調書に当該最低制限価格を記載しなければならない。

(予定価格の事前公表)

第11条　契約執行者は、一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、予定価格を当該入札を執行する前に公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用、運送等の契約の場合は、価格の総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札執行)

第13条　入札執行者は、契約条件、現場の状況等を入札者をして周知させたことを確認した後、第4条の規定により公告した入札執行の日時に同条の規定により公告した入札執行の場所において入札案件1件ごとに作成した入札書を提出させ(郵便により同条の規定により公告した提出期限までに同条の規定により公告した提出場所に到達するように提出させる場合を含む。)なければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札にあっては、入札書の提出に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(入札の延期等)

第14条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(入札者等の失格)

第15条　入札執行者は、入札者又は入札者の代理人(以下「入札者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、失格とし、入札又は再度入札に参加させてはならない。

(入札の無効)

第16条　入札執行者は、入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(落札者)

第17条　売却及び貸付けの場合においては、有効な入札を行った入札者等のうち、予定価格以上の最高価格をもって入札したものを落札者とする。

(落札者への通知)

第18条　入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第19条　入札保証金は、入札終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第20条　市長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(指名等)

第21条　契約執行者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第4項に規定する名簿に登録された者のうちから、4人以上を指名しなければならない。ただし、特別な事情がある場合には4人未満とすることができる。

(指名競争入札における一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第4条から第19条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条中「令第167条の10第1項」とあるのは「令第167条の13において準用する令第167条の10第1項」と、第10条中「令第167条の10第2項」とあるのは「令第167条の13において準用する令第167条の10第2項」と、第15条第1項第1号中「令第167条の4」とあるのは「令第167条の11第1項において準用する令第167条の4」と、同項第2号中「第3条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同項第7号中「入札公告」とあるのは「指名通知」と読み替えるものとする。

(指名競争入札における入札者の失格の特例)

第23条　入札執行者は、前条において準用する第15条の規定によるほか、入札者が指名競争入札の指名を取り消されたときは、失格とし、入札又は再度入札に参加させてはならない。

(予定価格が少額である場合として随意契約のできる限度額)

第24条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続)

第25条　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約による予定価格)

第26条　契約執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、災害等緊急に契約を締結する必要があり、かつ、予定価格を定めるいとまがないときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第27条　契約執行者は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人から見積書を徴することができる。

(随意契約における一般競争入札に関する規定の準用)

第28条　第11条、第12条、第17条第1項及び第18条の規定は、随意契約の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「入札執行者」とあるのは「契約執行者」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札」とあるのは「随意契約」と読み替えるものとする。

(せり売りにおける一般競争入札に関する規定の準用)

第29条　第3条第1項及び第4項、第4条から第8条まで、第12条(ただし書を除く。)、第13条、第18条並びに第19条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の14において準用する令第167条の5第1項」と、「一般競争入札」とあるのは「せり売り」と読み替えるものとする。

(契約書の作成及び記載事項)

第30条　契約執行者は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、決定した日の翌日から起算して7日以内に契約書を作成し、契約を締結しなければならない。

(隔地者を相手方とした場合の契約書の作成手続)

第31条　契約執行者は、当該契約の相手方が隔地にあるときは、その者に契約書案を送付して記名押印がなされた後に、当該契約書案の送付を受け、これに記名押印するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第32条　契約執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第30条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第33条　契約執行者は、前条の規定により契約書の作成を省略したときは、契約の適正な履行を確保するため請書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的によりその必要がないと契約執行者が認めるとき、又は1件50万円未満の契約をするときは、この限りでない。

(公正入札違約金)

第34条　契約執行者は、契約を締結した後において、当該契約の相手方の入札が第15条第1項第9号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは、契約金額の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴することができる。

(契約保証金)

第35条　契約執行者は、市と契約を結ぶ者をして、その契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第36条　契約執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第37条　第7条の規定は、契約執行者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用し、保証事業会社の保証は契約保証金の納付に代えることができる担保とする。

(契約の変更)

第38条　契約執行者は、契約締結後の事情により必要があると認めるときは、相手方と事前に協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第39条　契約執行者は、契約の相手方がその義務を履行しない場合は、当該契約を解除するものとする。

(契約保証金の還付)

第40条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約において契約不適合責任期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(履行の確認)

第41条　契約執行者から履行確認のための検査を命じられた職員は、当該検査を終了した場合は速やかに検査調書を作成し、市長に報告しなければならない。

(履行遅滞の違約金)

第42条　契約執行者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約所定の期間内に履行が完了しない場合は、契約金額(分割可能のものでその一部の引渡しを了したとき、又はその一部の納付があったときはその残額)について遅滞日数に応じ別に定める割合で計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償と予定した場合は、この限りでない。

(部分払いの限度)

第43条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(委任)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。