(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務の決裁区分)

第3条　会計事務の決裁は、この規則に定めのあるもののほか、市長事務部局にあっては名取市事務決裁規程(平成5年名取市訓令第1号。以下「決裁規程」という。)、他の機関にあっては決裁規程に相当する規程等及び名取市会計管理者事務の専決等に関する規程(平成20年名取市訓令第2号)の定めるところにより処理しなければならない。

(会計職員の設置及び任免)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項の規定に基づき、出納員、分任出納員及び経理員(以下「会計職員」という。)を置く。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は、その事務のうち前条第2項の事務を出納員に委任する。

(会計事務)

第6条　会計職員は、上司の命を受け、現金の出納及び保管その他の会計事務を取り扱わなければならない。

(つり銭の保管及び返納)

第7条　会計管理者は、保管現金の一部をつり銭を必要とする出納員に保管換えすることができる。

(証票)

第8条　出納員及び分任出納員は、市長が別に定める出納事務の内容を記載した名取市出納員証票又は名取市分任出納員証票を携帯しなければならない。

(責任の表示)

第9条　出納員及び分任出納員がその職務を執行するときは、それぞれの職名を用い、領収証書の交付に際しては、名取市公印規程(昭和35年名取市規程第10号)に規定する公印及び自己の認印を押印して責任を明らかにしなければならない。ただし、収入金を納税通知書、納入通知書又は納入書により領収したときは、別に定める領収印を押して領収の証とする。

(使用認印の届出)

第10条　前条の認印は、出納員及び分任出納員の任命があったときに会計管理者に届け出なければならない。その改印又は紛失のときも同様とする。

(帳簿の種類)

第11条　会計に関する事務を記録及び整理するため、関係課に別表第2に定める帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿を記載するときは、会計書類又は証拠書類に基づき、正確かつ明りょうにしなければならない。

(帳簿諸表)

第13条　会計管理者は、会計事務に必要な帳簿諸表の様式を別に定める。

(会計管理者の審査及び確認)

第14条　会計管理者は、支出命令書を送付されたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、部長等にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(収支計画表の提出)

第15条　部長等は、毎月の収入及び支出(以下これらを「収支」という。)の予定額を算定し、収入支出それぞれ1件100万円以上のものについては、前月の21日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計職員の事務引継)

第16条　会計職員に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。この場合において、前任者は、現金、物品、書類及び帳簿等について引継目録を作成し、前任者及び後任者が連署しなければならない。

(会計管理者の検査)

第17条　会計管理者は、必要と認めた場合は、会計職員の事務について検査することができる。

(事故発生の処理)

第18条　会計職員は、所掌事務について事故が発生し、又は事故が発生するおそれのある場合は、速やかにその旨を会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(指定金融機関)

第19条　令第168条第2項の規定により公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるため、指定金融機関を置く。

(収納代理金融機関)

第20条　市長は、令第168条第4項の規定により指定金融機関の取り扱う公金の収納事務の一部を取り扱わせるため、収納代理金融機関を置く。

(指定金融機関等の出納時間)

第21条　指定金融機関等の出納時間は、当該営業所の営業時間による。ただし、特別の事情により会計管理者の要求があったときは、この限りでない。

(公金の回金手続)

第22条　収納代理金融機関は、公金を領収し市の預金口座に受け入れたときは、当該受入れに係る公金を、会計管理者の定めるところにより指定金融機関総括店(以下「総括店」という。)の市の預金口座に振り替えなければならない。このとき、納入済通知書及び次条の規定に準じて作成した収入日計報告書を同時に送付しなければならない。

(総括店に備える帳簿)

第23条　総括店は、次に掲げる帳簿を備え、毎日出納を整理しなければならない。

(収支金日計報告書)

第24条　総括店は、毎日の収納及び支払(第22条の規定により収納代理金融機関より振り替えられたものを含む。)の状況について収支金日計報告書を作成し、翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第25条　指定金融機関等は、領収又は支払の証としてそれぞれ次の形式の日付印を使用することとし、その印影を会計管理者に届け出なければならない。

(指定金融機関等の帳簿保存期間)

第26条　指定金融機関等における帳簿及び証拠書類は、当該年度の出納閉鎖期日後5年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第27条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定に基づき、次の区分により指定金融機関等の検査をしなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入調定者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定通知書を作成して市長の決裁を得なければならない。

(調定の通知)

第29条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に調定通知書により通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　市長は、歳入の調定をしたときは、納期の定めのあるものについては納期限前10日までに、納期の定めのないものについてはその都度納期を定めて納期限前10日までに、納入義務者に納入通知書その他の納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)によって通知しなければならない。

(調定の変更)

第31条　歳入調定者は、過誤その他の理由により調定を変更しなければならないときは、速やかにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額を調定しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第32条　市長は、納入義務者から納入通知書等の亡失又はき損による発行の申出があったときは、納入通知書等を作成し、表面余白に「再発行」の表示をして当該納入義務者に交付するものとする。

(分割納付)

第33条　市長は、納入義務者に対して令第171条の6第1項の規定に基づき分割納付を認めたときは、分割して納付されるべき収入の額について、その納期の到来の都度調定し、納入の通知をしなければならない。

(指定金融機関等の公金の収納)

第34条　指定金融機関等において公金を収納しようとするときは、納入通知書等に基づいて収納しなければならない。このとき、指定金融機関等は、納入義務者に対してそれぞれ領収証書を交付するものとする。

(現金による収納)

第35条　会計管理者等が現金を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第36条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により納付することができる。

(証券による納付)

第37条　令第156条第1項第2号に規定する国債又は地方債の利札による納付金額は、利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額を控除した金額とする。

(小切手による納付)

第38条　歳入の納付に使用する小切手は、手形交換所加盟者又は加盟金融機関に交換を委託した金融機関を支払人とし、全国の区域を支払地と定めたもので、持参人払式のもの又は会計管理者若しくは指定金融機関等を受取人とし、振出しの日から起算して10日以内のものでなければならない。

(不渡証券の処理)

第39条　指定金融機関等は、令第156条第1項に規定する証券について支払がなかったときは、当該証券に支払拒絶の証明をした後会計管理者に提示しなければならない。

(国庫補助金等の取扱い)

第40条　歳入調定者は、補助金、交付金等の交付決定の通知があったときは、直ちに納付書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(納入の督促及び延滞金等の徴収)

第41条　歳入調定者は、法第231条の3の規定により督促状を発行したときは、収納簿に表示をしなければならない。

(誤払金等の戻入)

第42条　支出命令者は、令第159条の規定により、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を当該支出した経費に戻し入れするときは、戻入命令書により会計管理者に通知するとともに、返納者に戻入用納入通知書を交付しなければならない。

(不納欠損処分)

第43条　歳入調定者は、歳入の未納について欠損処分をしようとするときは、歳入不納欠損事由及び法令の根拠等を調査して不納欠損処分調書を作成し、市長の決裁を得て会計管理者に通知しなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第44条　歳入調定者は、出納閉鎖期日(滞納繰越分については3月31日)までに収納済にならなかった歳入があるときは、これを翌年度に繰り越し、15日以内に会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の振替手続)

第45条　歳入調定者は、歳入の所属年度、所属会計又は収入科目の振替を必要とするときは、振替命令書を作成し、市長の決裁を得て会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の更正手続)

第46条　歳入調定者は、歳入の所属年度、所属会計又は収入科目の更正を必要とするときは、科目更正書を作成し、市長の決裁を得て会計管理者に通知しなければならない。

(預金利子)

第47条　現金の預入れによって生じた利子は、これを歳入として収納手続をしなければならない。

(収納後の手続)

第48条　会計管理者は、総括店から納入済通知書の送付を受けたときは、これを所属年度別、所属会計別、所属科目別に区分し、第24条に規定する収支金日計報告書と照合して、歳入調定者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第48条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下単に「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、次に掲げる事項について会計管理者に協議しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第49条　市長は、法第243条の2第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により公金の徴収に関する事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項について会計管理者と協議のうえ、委託契約を締結するものとする。

(支出負担行為の手続)

第50条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添えて市長の決裁を得なければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第52条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等の処理)

第53条　支出負担行為を変更し、又は取り消そうとするときは、前3条の規定を準用する。

(支出の方法)

第54条　支出は、債権者の請求書によらなければこれをすることができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第55条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、次に掲げる事項を確認し、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(債権者への支払)

第56条　会計管理者は、支出命令書を受け、その審査の結果当該支出が適正であると認め、債権者に支払をしようとするときは、小切手を振出して行うものとする。支払の際は、債権者から領収書を徴し、指定金融機関に小切手振出済通知書を発行しなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第58条　資金前渡を受けることのできる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、当該経費について直接支出事務を所掌する課及び施設の長の職にある者とする。

(前渡資金の出納保管者)

第59条　資金前渡職員は、前渡金出納簿を備え、その受払いを明らかにしなければならない。ただし、直ちに支払を要するものについては、帳簿記帳の全部又は一部を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、次により証拠書類を添えて精算書を作成して精算するとともに、残金を生じたときは、直ちに戻入の手続きをしなければならない。ただし、第57条第1項第5号に係る経費については、証拠書類の添付を省略することができる。

(前渡資金の検査)

第61条　部長等は、毎月1回前渡金出納簿を検査し、現金現在高を照合のうえ、残高欄に認印をしなければならない。

(概算払)

第62条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第63条　概算払を受けた者は、当該債権額の確定後7日以内に市長に精算書を提出しなければならない。

(前金払)

第64条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第65条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、会計管理者又は指定金融機関等は、毎月繰替払精算書を市長に提出しなければならない。

(要精算金の整理)

第66条　会計管理者等は、資金前渡払、概算払及び繰替払等で精算を要するものは、整理しなければならない。

(隔地払)

第67条　会計管理者は、令第165条の規定により隔地払をするときは、「隔地払」の表示をした指定金融機関を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を作成し、指定金融機関に交付して送金の手続をとらせるとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(隔地払に係る支払未済金の処理)

第68条　指定金融機関は、資金の交付を受けた日から1年を経過した支払未済金があるときは、その送金を取り消したうえ、会計管理者に送金取消通知書を提出するとともに、これを返納しなければならない。

(口座振替による支出)

第69条　会計管理者は、手形交換所加盟金融機関、当該金融機関に交換を委託している金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座自動振替による支払)

第69条の2　電気、水道、電信、電話等の公共料金は、口座自動振替(債権者が指定した期日に専用口座から自動的に料金を引き落とすことをいう。)の方法により支払をすることができる。この場合において、債権者からの振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(小切手の振出し)

第70条　会計管理者は、その振り出す小切手に、支払金額、支払店、支払地、振出人、振出年月日、会計名、会計年度、小切手振出番号及び受取人その他の必要事項を記載しなければならない。

(小切手の確認)

第71条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、不都合がないと認めたときは、その支払をしなければならない。

(小切手帳等)

第72条　小切手帳は、常時1冊を備えこれを使用するものとし、書損じ等により廃棄する小切手に付した番号は、これを使用できない。

(小切手の償還)

第73条　会計管理者は、令第165条の4の規定に基づいて小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類の提出を求め、その償還を正当と認めたときはこれを償還しなければならない。

(指定金融機関における現金の支払)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に直接現金の支払をさせることができる。

(支払を終わらない資金の振替及び歳入の組入れ又は納付)

第75条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で毎年度の出納閉鎖日までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、これを支払未済繰越額として振替受入するとともに、この旨を会計管理者に小切手等支払未済報告書により報告しなければならない。

(公金振替書の交付による支払)

第76条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替書を総括店に交付し、振替整理するものとする。

(過誤納金の還付)

第77条　歳入調定者は、令第165条の6の規定により誤納金又は過納金を戻し出すときは、第54条の規定を準用する。

(歳出の振替手続)

第78条　支出の所属年度、所属会計又は支出科目の振替は、第45条の規定を準用する。

(歳出の更正手続)

第79条　支出の所属年度、所属会計又は支出科目の更正は、第46条の規定を準用する。

(支出後の整理)

第80条　会計管理者は、その日の支払を閉じたときは、支払証書と総括店から送付を受けた収支金日計表を照合し、証拠書類を所属年度別、所属会計別、所属科目別に区分して整理しなければならない。

(公金の支出の委託)

第81条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項について会計管理者と協議のうえ、委託契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第82条　支出事務の委託を受けた者は、契約の定めるところにより会計管理者に報告するとともに、交付を受けた資金に残余があるときは、これを返納しなければならない。ただし、引き続き次回の資金の交付を受ける場合は、会計管理者の承認を得て残余をこれに充当することができる。

(決算)

第83条　会計管理者は、法第233条第1項の規定による歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、出納の閉鎖後3か月以内に証書類と併せて市長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果等の報告)

第84条　部長等は、出納の閉鎖後1か月以内に前条の決算に係る会計年度中の各部門における主要な施策の成果を明らかにする調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(証拠書類の記載)

第85条　証拠書類の記載については、第12条に規定する帳簿の記載の例によるほか、次の例によるものとする。

(証拠書類の保存)

第86条　会計管理者は、収入に係る証拠書類は所属科目別に分類し、支出に係る証拠書類は支払日の所属科目別に分類し、保存しなければならない。

(現金の保管)

第87条　会計管理者は、歳計現金を各会計ごとに指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第88条　一時借入金は、これを借り入れるときは歳入に、これを償還するときは歳入の戻出しに準じて取り扱わなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第89条　会計管理者は、一般会計又は特別会計の歳計現金が一時不足する場合には、各会計相互間において歳計現金の運用をすることができる。

(公金振替書の交付による支払の規定の準用)

第90条　次に掲げる場合の払出しは、第76条の規定を準用する。

(歳計外現金等の管理担当者)

第91条　市長は、歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金等」という。)に関する事務を取り扱う課に歳計外現金等の管理担当者を置く。

(歳計外現金等の会計年度)

第92条　歳計外現金等の会計年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(歳計外現金等の取扱い)

第93条　会計管理者等は、歳入歳出外現金受払簿及び保管有価証券受払簿その他必要な帳簿を備え、歳計外現金等の出納経過を明らかにしなければならない。ただし、入札保証金等で即日還付するものについては、歳入歳出外現金受払簿の整理を省略することができる。

(歳計外現金等の整理区分)

第94条　歳計外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(歳計外現金等の出納)

第95条　歳計外現金等を出納する場合は、歳計現金の収入及び支出の例により行うものとする。

(歳計外現金等の保管)

第96条　歳入歳出外現金の保管は、第87条の規定を準用する。

(物品の分類)

第97条　物品は、その使用目的等に基づき、次に掲げるところにより分類整理しなければならない。

(物品の年度区分)

第98条　物品は、出納した日の属する会計年度によって整理する。

(物品管理者)

第99条　市長は、課及び施設に物品管理者を置き、その長をもってこれに充てる。

(物品に関する帳簿)

第100条　物品管理者は、使用のために管理する物品について次に掲げる台帳により整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の保管責任等)

第101条　物品は、次の各号により区分し、これを使用する者が保管しなければならない。

(備品の標識)

第102条　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができるものとする。

(使用物品の検査)

第103条　会計管理者は、必要と認める場合は、使用物品を検査することができる。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第104条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、市長がその都度定める。

(準用)

第105条　占有動産の管理に関しては、この規則の規定を準用する。

(物品の取得)

第106条　物品管理者は、物品の購入を必要とするときは、物品購入依頼書により財政課長に購入依頼をしなければならない。ただし、財政課長が物品管理者に購入手続をさせることを適当と認めたときは、物品管理者において購入することができる。

(物品の検収)

第107条　物品管理者又は財政課長は、物品の納入があったときは、直ちに職員を指定し、納入者立会いのうえ、これを検収させなければならない。

(備品の出納通知)

第108条　物品管理者は、備品を出納させようとするときは、会計管理者に次の事項を明らかにした出納の通知をしなければならない。

(物品の登録)

第109条　物品管理者は、物品の出納及び異動があったときは、第100条に規定する関係帳簿に登録しなければならない。ただし、次の物品については、関係帳簿の登録を省略することができる。

(重要物品の報告)

第110条　物品管理者は、重要物品の出納及び異動があったときは、その都度重要物品調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(備品の保管転換)

第111条　物品管理者は、備品の効率的使用のため必要があるときは、物品管理者の相互間において備品の保管転換をすることができる。

(備品の廃棄及び売払い)

第112条　物品管理者は、管理する備品の中に使用することができない備品があるときは、市長の決裁を得て、廃棄しようとする備品については物品管理者において処分を行い、売払いについては財政課長がこれを行わなければならない。

(物品の貸付寄託)

第113条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障がないと認めるものでなければ市以外の者に貸し付けることができない。

(物品の無償貸付)

第114条　物品を無償で貸し付けることができるものは、次のとおりとする。

(物品の売払い代金等の納付)

第115条　物品の売払い代金及び貸付料は、当該物品の引渡前にこれを納付させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、分割払をすることができる。

(債権管理者)

第116条　市長は、課に債権管理者を置き、その長をもってこれに充てる。

(債権の整理)

第117条　債権管理者は、債権が発生し、又は市に帰属したときは、債務者ごとに整理しなければならない。ただし、年度内に最終履行期限の到来する債権については、この限りでない。

(公有財産に属する有価証券の取扱い)

第118条　公有財産に属する有価証券については、保管有価証券の例により取り扱うものとする。

(基金に属する現金及び有価証券の取扱い)

第119条　基金に係る収入の調定、納入の通知、調定の通知、支出負担行為及び支出命令等の手続き並びにこれに伴う現金の出納及び保管については、歳計現金の例により、有価証券については、保管有価証券の例により、それぞれ取り扱うものとする。

(基金の整理)

第120条　会計管理者は、基金に属する現金及び有価証券の出納を行うため、基金現金出納簿及び基金有価証券整理簿を備え、その出納を明らかにしておかなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第121条　法第243条の2の8第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(会計管理者の氏名の通知及び印影の送付)

第122条　市長は、会計管理者に異動があったときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(委任)

第123条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。