(趣旨)

第1条　この規則は、名取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年名取市条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、条例第5条の規定により決定された職務の級の号俸が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸の欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び職種別基準表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種の欄に掲げる区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、第3条第1項の規定による号俸の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定によることが著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第10条　条例第8条において準用する名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号。以下「給与条例」という。)第10条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第10条の5に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第13条第1項本文、第3項、第5項及び第8項に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当並びに条例第13条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第13条第1項本文の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第5項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の割合等)

第14条　条例第12条において準用する給与条例第14条第2項の規則で定める割合及び規則で定める日については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第1項に規定する宿日直手当が支給される勤務は、名取市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年名取市規則第16号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第16条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の勤務成績による割合(第20条の2第1項において「成績率」という。)は、市長が別に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　条例第17条の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第25条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率は、市長が別に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日、日曜日又は土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第27条第1号の規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第29条第2項ただし書の規則で定める者は、次に掲げる者であって、1週間当たりの勤務日数が平均3日以上であるものとする。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者を除く。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。